ビジネスガイド2019年7月号に千葉大学法政経学部教授の皆川宏之氏による「実務に直結平成30年度重要労働裁判例」が掲載されていました。その中の一つに日本ケミカル事件（最一小判平成30.7.19労判1186号5頁）がありました。これは…
2019年5月31日に金融庁で金融審議会「市場構造専門グループ」第2回会合が開催されたとのことです（経営財務3411号）。今回の会合では機関投資家側からの意見のヒアリングが行われ、その中で、投資家、上場企業、取引所の問題意識と議論の…
経済産業省は2019年5月22日に「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ（案）」を公表しました。そしてその中で、”「ハイブリッド型バーチャル株主総会」に係る論点”について整理したとされています。「…
所得拡大促進税制をめぐり、雇用者給与等支給増加額の計算に誤りがあるとして特別控除の額の増加を求めていた税務訴訟で、企業側が敗訴したという記事がＴ＆Ａ master No.789号に記載されていました（東京地裁平成31年1月25日）。…
償却資産に係る固定資産税の申告期限を見直す検討がなされているとのことです。固定資産税の現在の申告期限は1月末となっていますが、これを賦課期日直後に到来する決算日から2か月以内に見直すとのことです（賦課期日は1月1日で特に変更は予定されていな…
2019年3月期の有価証券報告書もある程度完成している会社も多いのではないかと思いますが、経営財務3410号に「株式の保有状況」の改正内容が改めて取り上げられていました。従来は政策保有株式を保有していなければ、それほど記載する項目は…
税理士に対する懲戒処分のうち、非税理士に対する名義貸しが全体の3割にのぼるそうです（税務通信3557号）。税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の件数は年間40件～50件程度で15件程度が名義貸しとなっています。会計士に対して会計士協…
T&A master No.788の特別解説に「我が国の上場企業における不正」という記事が掲載されていました。この記事では、同誌が2014年4月1日から2019年3月31日までの5年間に、不適切な会計処理や不適切な行為等について第三…
税務通信3557号の税務の動向に「キャッシュレス決済 決済手数料等の消費税処理に注意」という記事が掲載されていました。クレジットカードの手数料については、非課税扱いになります。これは、”店舗が商品を販売した消費者に対して持つ債権をカ…
経営財務3409号の適時開示ニュースの公認会計士等の異動の中に寺崎電気産業（JQ)がありました。同社は2019年5月15日に「会計監査人の異動に関するお知らせ」でEY新日本が退任し、 あずさが就任する旨の適時開示を行っています。…
