T&A master No.787に「顧問先の横領で税理士の責任めぐり判決」という記事が掲載されていました。これは、顧問先が税理士に対して、税理士が月次試算表作成の際に当座勘定照合表を確認していれば経理担当者による横領を防げたと主張…
日経新聞のイブニングスクープで「野村証券に改善命令へ、金融庁 上場基準の情報漏洩」という記事が配信されてきました。 この記事によると、金融庁は本日、「野村証券と野村ホールディングス（HD）に対して金融商品取引法に基づく業務改善命令を…
T&A master No.787のスコープに「LIBORの公表停止、ヘッジ会計が継続適用できるか」という記事が掲載されていました。誰も知らない金融危機 LIBOR消滅なんて書籍もありますが、LIBORは不正操作問題を端緒に2021…
例年のことではありますが、この時期になると会計監査人の異動に関する適時開示が複数行われます。最近開示された会計監査人の異動で目立ったところでは、2019年5月9日に株式会社リコーがあずさ監査法人から監査法人トーマツに異動する旨を公表…
税務通信3555号の税務の動向でスキャナ保存の改正動向について取り上げられていました。従来の要件を満たして対応していた会社からすれば、最初からそうしてくれればという意見も聞こえてきそうですが、上記記事によれば、入力期限については以下…
平成31年度税制改正を確認（その2）の続きです。参考書籍は「税制改正マップ (平成31年度) あいわ税理士法人編」です。７.組織再編税制の見直し組織再編税制の見直しでは、株式交換等に係る適格要件および三角合併等に係る対価要件…
10連休を挟んだ2019年3月期決算ですが、本格的な決算発表は明日を残すのみとなりました。さて、2019年3月決算会社の株主総会の開催日ですが、日本取引所グループが2019年4月22日に公表した「2019年3月期上場会社の定時株主総会の傾向…
T&A master No.786のニュース特集に「取締役の報酬や解任をめぐる会社法の訴訟トラブル」として二つの事案が紹介されていました。一つ目は、非上場企業の取締役が病気により長期欠勤状態となったことにより、本人の同意なく減額され…
平成31年度税制改正を確認（その1）の続きです。参考書籍は「税制改正マップ (平成31年度) あいわ税理士法人編」です。4．中小企業向け投資促進税制の一部見直し・延長従来から、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制、商業…
税務通信3554号の展望に「軽減税率対応のPOSレジでも自社ポイントで誤った処理の可能性」という記事が掲載されていました。ポイントを使用した場合の消費税の取扱いについては、国税庁が平成30年5月に公表した「収益認識基準による場合の取…
