少し前に、"2021年10社で限定付適正意見が表明"で限定付適正意見が表明された上場会社について紹介しましたが、2021年に公表された有価証券報告書の監査報告書で意見不表明となったのが3社あったとのことです（経営財務3541号「監査意見の不…
有価証券報告書の「従業員の状況」で開示が求められている賃金等について男女別の開示とすることが検討されているそうです（T&A master No.915）。2022年1月17日に招集された通常国会の冒頭で、岸田総理が"施政方針演説の「…
2021年監査報告書で上場会社10社で限定付適正意見が表明されたとのことです（経営財務3540号「限定付適正意見、2021年の監査報告書で上場10社に表明）。経営財務誌の調査によると、限定付適正意見が表明されたのは以下の10社とされ…
ここにきてオミクロン株の感染者数が急増し、感染者数が過去最多というような状況となっているので、感染者数が落ち着くまでに株主総会を開催する会社では昨年まで以上に、株主総会をどのように開催するのかについて慎重に検討されているのではないかと思いま…
例年よりも集計等が遅れましたが、2021年のIPOの状況を確認してみました。東証に2021年に新規上場したのは124社で、このうち3月に上場した株式会社丸順は名古屋証券取引所での既上場銘柄です。この他、2021年は外国株2社が上場し…
税務通信3686号の税務の動向に「令和4年度税制改正のポイント② 法人課税関係（2）」が掲載されていました。上記の記事ではいくつかの項目が取り上げられていましたが、その中で目についたのが「少額減価償却資産の損金算入制度を利用した節税…
2022年1月4日に金融審議会公認会計士制度部会が公表した同部会の報告書のポイントがQ&A形式でT&A master No.913に掲載されていました。配偶者の業務制限の見直しやCPEの単位が不足している場合に登録抹消が可能となる点…
T&A master No.912に「与党大綱、R5改正における増税示唆」という記事が掲載されており、副題が「法人税率引上げ、法人の配当課税制度の見直しが検討テーマとなる可能性」となっていました。あくまで可能性があるというだけではあ…
税務通信3685号の税務の動向に「R4改正 免税事業者のインボイス登録日で２年縛りに違い」と何やら気になる記事が掲載されていました。令和4年度税制改正大綱で免税事業者の適格請求書発行事業者の登録に係る経過措置の延長が盛り込まれたこと…
2021年12月17日に「会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が公布され、「会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行期日は、令和四年九月一日とする」（政令第334号）を定められました。これ…
