2021年12月10日に日本公認会計士協会から、監査実施状況調査（2020年度）が公表されていました。連結ありの金商法監査の監査報酬の平均は5,271万7,000円で前年度の5,238万5,000円よりも33万2,000円増加となっ…
”改正電子帳簿保存法 電子取引に宥恕規定が設けられるようです”でとりあげた、2022年1月から施行される改正電子帳簿保存法による電子取引の電子データ保存について、宥恕規定（経過措置）が設けられるようだという件の続報が今週号の税務通信（368…
3月決算会社では今期から収益認識会計基準が適用開始となっており、１Qの四半期報告書の会計方針の変更では、影響額等の記載がなされています。会計処理の変更のほか、収益認識会計基準等を適用した場合の表示方法の変更についても記載されているケ…
税務通信の今週号(3683号）を見ていて先週号で取り上げられていた重要な事項に目を通していなかったことに気づきました。2022年1月1日から、検索要件等の保存要件を満たす形で電子取引データの保存が要求されることとなっていますが、「事…
2021年11月29日に金融審議会公認会計士制度部会が開催され、公認会計士法改正に向けた審議が開始されたそうです。少し前に取り上げた、監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直しのほか、上場会社監査事務所登録制度の法制化や公認会計士…
久々に「総合償却」という用語が登場し、文字通り、いくつかの資産をまとめて減価償却するものという漠然とした記憶はあるものの、少し復習することにしました。１．総合償却、個別償却とは？総合償却及び個別償却は減価償却を行う単位を表す…
少し前に税務通信で取り上げられていた内容をもとに、インボイス制度導入により売手負担の振込手数料処理が煩雑になるという内容を取り上げましたが、税務通信3682号で財務省担当官のインタビューによると簡素な対応も可能なようだという記事が掲載されて…
現行の公認会計士法では、監査法人の社員の配偶者が役員等になっている会社については、当該監査法人はその会社の監査をすることができないこととされています。親族がいる会社の監査報告書にサインできないというのは当然としても、所属する監査法人…
2021年11月19日に公認会計士試験の合格発表があったそうです。願書提出者は６年連続で増加しており１万4,192人（前年比＋961人）となっており、男性１万790人、女性は3,402人で、女性比率は24.0％。女性の願書提出者も６…
2021年6月の法人税基本通達の一部改正によって、譲渡制限付株式は、法人税法上退職給与として損金算入が認められなくなりました。この改正の理由として、令和元年改正会社法によって、企業から役員への株式の無償交付が可能となったこと及びこの…
