"公認会計士等の異動に係る適時開示ガイドブックが改正"で記載したとおり、「公認会計士等の異動」に関して適時開示を行う場合、従来よく見られたように「任期満了」とだけ記載するのでは不十分とされています。12月決算会社で公認会計士等の異動…
T&A master No.774に「会計帳簿等の閲覧当社請求をめぐる最近の裁判例」という記事が掲載されており、二つの裁判例が紹介されていました。そのうちの一つの事案では、「会計帳簿又はこれに関する資料」の範囲に税務申告書及び月次試…
会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案が決定（その1）の続きです。今回は以下の主な内容についてです。第１部 株主総会に関する規律の見直し 第２ 株主提案権 2．株主提案権①株主が提案することができる…
有価証券報告書の第4【提出会社の状況】－(5)【所有者別状況】には株主の属性に応じた株主数等を記載する必要があります。開示府令第三号様式では以下の様式が定められています。この項目別の集計結果は基本的に信託銀行が提供し…
2019年1月16日に法制審議会の会社法制（企業統治等関係）部会により「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」が決定されました。この要綱案は2月に法務大臣に答申される予定とのことです。今回決定された要綱案については、途中…
2019年1月28日に、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が開催されました。金融庁のHPに掲載されている資料のうち、「改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2018年12月…
T&A master No.772に「アンテナ設置収入は収益事業に該当」という記事が掲載されていました。これはマンションの区分所有者全員で構成される団体であるマンション管理組合がマンション共用部分（屋上）をアンテナ一式に要するスペー…
個人事業主として活動している士業の場合、この時期になると報酬の支払元（クライアント）から「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の支払調書が郵送されてきていると思います。報酬の支払元が源泉徴収義務者であれば、特にこちらからリクエスト…
2019年1月21日に日本公認会計士協会から「監査実施状況調査（2017年度版）」が公表されました。これは、会計士協会に監査人から提出された監査概要書（写）及び監査実施報告書から抽出したデータをまとめたもので、１社当たりの人数の平均…
ここ数日、このサイトを運用しているサーバーの移管やら何やらに取り組んでいましたが、なんとかサーバーの移管が完了しました。ついでに気になっていたhttp→https化も行い、ざっと確認した感じでは従来どおり動いているようです。従来のh…
