T&A master No.900で「決算変更で１年超の期が生じた際の対応」という記事が掲載されていました。少し前に”決算期変更と取締役の任期の関係”で決算期変更により変則決算が生じた場合の取締役の任期について書きましたが、上記の記事では取…
経営財務3525号で東証が2021年９月21日に公表した「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2021年６月総会の状況及び今後の動向について」が取り上げられていました。上記資料の中で、３月決算会社の総会前の有価証券報告書提出会社は…
経営財務3524号にPwCアドバイザリー合同会社が９月１６日に公表した「有価証券報告書から読み解くコーポレートガバナンスの動向2021～テキストマイニングによる分析」の結果が取り上げられていました。これは、2021年３月31日以降終…
今回は株式交付を実行しようとした場合の手続きについて確認していくこととします。株式交付は、部分的な株式交換といえるようなものですので、組織法上の行為と同様の性格を有しています。そのため、株式交付親会社の株主及び債権者の保護を図るため…
2022年1月から改正電子取引制度が適用されることにより、従来認められていた電子取引データの紙出力保存が認められなくなるという点は何度か取り上げていますが、電子メールで請求書を受領した後、同じ内容のものが郵送されてくるような場合の取り扱いは…
経営財務3523号で2021年9月8日に東京証券取引所が公表した「会計基準選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析結果が取り上げられていました。東証の公表資料は、2020年4月から2021年3月期決算会社の上場会社3,730社を…
本日NewsPicksのNewsLetterで「四半期決算を廃止しよう」というメールが配信されてきました。何のことかと開いてみると、「岸田文雄の公約」として「四半期決算の撤廃を」というタイトルの内容が掲載されていました。岸田…
"株式交付制度（その１)-制度概要など"で、ざっと概要を確認したところで、思いついた疑問点を二つ確認してみました。１．株式交付で結果として100％株式を取得は可能か？株式交付は他社を子会社化することを目的とするわけですが、例…
ビジネスガイド2021年10月号の「労働判例の読み方」（弁護士 光前光一氏）でドリームエクスチェンジ事件が取り上げられていました。裁判では、会社側に約178万円のバックペイが命じられ、会社はその後控訴したものの、控訴審で和解が成立し…
2021年3月1日に施行された令和元年改正会社法で導入された株式交付制度については、2021年5月24日にGMOインターネット株式会社がこれを利用して子会社化をするなど利用が開始されています。上場会社にとっては使い勝手のよい制度ではないかと…
