東芝が本日付で、提出を延期していた平成29年3月期の第3四半期報告書を提出しましたが、この四半期報告書について監査（レビュー）を担当しているPwcあらた有限責任監査法人は結論不表明のレビュー報告書を提出したとして話題となっています。…
経営財務3305号で、同誌が実施した改正決算短信に関するアンケート結果が掲載されていました。調査対象の母数は194社で、うち142社が東証一部の会社からの回答となっています。東証一部の会社が多いとの前提はありますが、改正後の決算短信…
4月となり既に施行されているものも多いですが、労働保険・社会保険関係の改正で平成29年度に施行（予定）のもので主なものを確認します。1．雇用保険料率の改正（平成29年4月1日施行）一般事業の雇用保険料率は前年度の11/100…
コーポレートガバナンスコードが導入以降、株主総会の招集通知については発送前に自社のＨＰ等で電子データを公表する会社が増加しています。これは、補充原則1－2②において以下のように規定されていることが直接の原因ですが、印刷や発送準備にか…
T&A master No.685の”借換えに係る為替差損益の認識で初裁決”という記事で気になる裁決事例が紹介されていました。平成２８年８月８日公表裁決で、国税不服審判所が外貨建借入金の借換えに係る為替差損益の収入時期の判断基準が初…
2017年3月期から決算短信のサマリー情報の様式の使用が義務ではなり、これにより業績予想部分も記載が義務ではなくなりましたが、この件に関連した記事が経営財務3304号の「気になる論点（184）」で取り上げられていました。FACT20…
会計監査ジャーナル2017年3月号で平成29年3月期決算の実務ポイント税務編で、取り上げられていた項目を確認してみました。この記事で取り上げられていたのは以下のとおりです。いずれも概要が簡単に述べられている程度となっています。法…
2017年３月号の会計・監査ジャーナルで取り上げられていた平成29年３月期決算のポイントの残りについてです。３．平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の変更、退職給付会計、実務対応報告第１８号の改正案のポイント①平成28年度…
会計・監査ジャーナル2017年3月号に「今３月期決算の実務ポイント」が掲載されていました。取り上げられていたのは以下の４項目です。税金及び税効果会計の実務ポイント有価証券報告書の開示内容に係る見直しIFRS決算留意事…
税務通信3451号の税務の動向で平成29年度税制改正による定期同額給与の対象範囲の拡大が取り上げられていました。これは平成29年度税制大綱において「定期同額給与の範囲に，税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与を加…
