閉じる
閉じる
閉じる
  1. 役員等の責任限定契約を再確認
  2. 会計限定監査役に対する責任を問う最高裁判決が下されました
  3. 電子取引制度対象の請求書等を出力保存した場合、「やむを得ない理由」等の…
  4. 届出漏れが原因で不支給となっていた手当は遡及して支払う必要があるか?
  5. KAMの個数は1個が7割超-経営財務誌調べ
  6. 短期前払費用特例適用の留意点
  7. 会計監査人の異動は209件-2021年度モニタリングレポート
  8. 執行役員から社長選出の定款変更が否決された株主総会事例
  9. 電子取引制度、保存要件未充足で青色申告取消になる?
  10. 2021年3月期有報、KAMなしは119社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

税理士登録

昨日は相続対策について書いたので、今日はついでに税理士登録について書きます。会計士として個人で仕事をしているとよく聞かれます。「税理士登録はしないんですか?」と。

現在の制度では、公認会計士としての資格を有していれば税理士の登録をすることができます。儲かっていても儲かっていなくても会社には法人税等の申告が付きまといます。 ですから、仕事としては税金も取り扱ったほうが仕事が獲得しやすくなると思います。

しかしながら、現時点では二つの理由によって税理士登録はしていません。
最も根本的な理由は、やはり頻繁に改正される税制を追っかけるのは、相当な労力をかけて取り組まないとならないということです。そこに時間をかけるならば他の事に取り組みたいですし、税理士業務を専門でやっている知り合いも多いので、税金はその人たちに任せた方がみんなハッピーになれると思うのです。

第二に、登録するにも登録を維持するのにも費用が結構かかるためです。どこで登録するかによって多少異なるようですが、登録免許税や登録手数料で約20万円、このほか税理士会の年会費等で年間やはり20万円程度がかかります。税務業務をやる気がないのにかけられる費用ではありません。

税務業務は無償であっても税理士以外が行うことができない独占業務です。クライアントから税金について質問されることもあります。「一般的にはこうじゃないですかねー」と話し、最終的には顧問税理士さんに確認してくださいということになるのですが、税理士登録をしていれば、そのへんもあまり気にせずに済むのになと思うことはあります。

会計士の税理士登録を見直す動きもあるようですが、試験が簡単になって合格者数が増えてしまえば当然の結果といえるでしょう。しかしながら、現状税理士登録していない私も、今後は税理士登録できなくなるとしたら、その時に税理士登録を駆け込みで行うという選択をするかもしれません。このように考える会計士も多いのではないかと思いますので、一時的にはかえって税理士を増加させる結果となるのではないかと思います。
もっとも、単に税理士登録しても役に立ちませんが・・・

日々成長

関連記事

  1. 3月31日を跨いで再発行した領収書の印紙税免税点は3万円 or …

  2. 消費税基本通達11-2-19の適用範囲は限定的

  3. 保険金の遅延利息と源泉税

  4. 平成23年税制改正による租税特別措置法改正(その2)

  5. 年末調整の対象となる人・ならない人

  6. 必要な資料の提出を促せば注意義務を尽くしたことになる?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,317,165 アクセス
ページ上部へ戻る