閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有価証券報告書の和暦表示はマイナーに
  2. 清流監査法人に対し行政処分を勧告
  3. 収益認識会計基準ー28社が早期適用【経営財務誌調べ】
  4. 三菱ケミカルホールディングスが任意でKAMの報告を受領
  5. 19年3月期決算短信、2Q予想開示取りやめが2.9ポイント増加
  6. 不動産鑑定士の鑑定評価額、相続税法上の時価と認められず
  7. 一定の短期払のがん保険も資産計上対象に
  8. 日本税理士会連合会が給与所得控除削減を求める
  9. 労働基準法上、賃金の一部または全部を外貨で支払うことは可能か?
  10. 東京都令和元年10月1日以後の外形標準課税の超過税率が決定
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

税理士登録

昨日は相続対策について書いたので、今日はついでに税理士登録について書きます。会計士として個人で仕事をしているとよく聞かれます。「税理士登録はしないんですか?」と。

現在の制度では、公認会計士としての資格を有していれば税理士の登録をすることができます。儲かっていても儲かっていなくても会社には法人税等の申告が付きまといます。 ですから、仕事としては税金も取り扱ったほうが仕事が獲得しやすくなると思います。

しかしながら、現時点では二つの理由によって税理士登録はしていません。
最も根本的な理由は、やはり頻繁に改正される税制を追っかけるのは、相当な労力をかけて取り組まないとならないということです。そこに時間をかけるならば他の事に取り組みたいですし、税理士業務を専門でやっている知り合いも多いので、税金はその人たちに任せた方がみんなハッピーになれると思うのです。

第二に、登録するにも登録を維持するのにも費用が結構かかるためです。どこで登録するかによって多少異なるようですが、登録免許税や登録手数料で約20万円、このほか税理士会の年会費等で年間やはり20万円程度がかかります。税務業務をやる気がないのにかけられる費用ではありません。

税務業務は無償であっても税理士以外が行うことができない独占業務です。クライアントから税金について質問されることもあります。「一般的にはこうじゃないですかねー」と話し、最終的には顧問税理士さんに確認してくださいということになるのですが、税理士登録をしていれば、そのへんもあまり気にせずに済むのになと思うことはあります。

会計士の税理士登録を見直す動きもあるようですが、試験が簡単になって合格者数が増えてしまえば当然の結果といえるでしょう。しかしながら、現状税理士登録していない私も、今後は税理士登録できなくなるとしたら、その時に税理士登録を駆け込みで行うという選択をするかもしれません。このように考える会計士も多いのではないかと思いますので、一時的にはかえって税理士を増加させる結果となるのではないかと思います。
もっとも、単に税理士登録しても役に立ちませんが・・・

日々成長

関連記事

  1. 新規設立海外子会社と云えども子会社の経費を親会社が負担すると危険…

  2. 一定期間災害保障重視型定期保険が1/2損金算入保険になるようです…

  3. 更生手続等により取得した優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権…

  4. 誤って提出した過去の償却資産申告書の修正方法

  5. 連結納税(その4)-導入のメリット(損金算入限度額が大きくなる可…

  6. 日本のサラリーマンには夢はないか?-平成26年税制改正

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,284,705 アクセス
ページ上部へ戻る