閉じる
閉じる
閉じる
  1. 記帳代行受任も当座勘定照合表の確認義務はなし-東京地裁
  2. 上場基準の情報漏洩で野村証券に改善命令が出されるそうです
  3. LIBOR公表停止になっても、ヘッジ会計は継続可能?
  4. 最近の会計監査人の異動の状況を確認
  5. スキャナ保存の入力期限等を緩和する方向で電子帳簿保存法が改正へ
  6. 平成31年度税制改正を確認(その3)-法人税
  7. 2019年3月期上場会社株主総会の集中日は6月27日
  8. 取締役の報酬・解任を巡るトラブル
  9. 平成31年度税制改正を確認(その2)-法人税
  10. 軽減税率対応のPOSレジでも誤った処理の可能性?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

どんなときもwifi

米国版失われた10年

2011年1月18日号の週刊エコノミストに福井県立大学の服部茂幸教授が「米国の失われた10年が始まった」という記事を書いていました。

FRBのバーナンキ議長が、現在の異常な失業率が正常化するには4~5年かかるとTVインタビューに答えたことから、サブプライム問題が表面化した07年から起算すると正常化まで約10年がかかることを指して「米国版失われた10年」と説明されています。

もっとも、服部教授は4~5年で正常化も楽観的過ぎるかもしれないとし、コア消費支出デフレータ(PCE)の伸び率が低下している状況から米国も日本と同様にデフレに突入しつつあると解説しています。
先進国では日本のみがデフレに陥っているとよく言われていますが、米国もデフレ基調に陥りつつあるというのは目新しい意見だと思いました。

また、FRBのバーナンキ議長はデフレを克服するため積極的に金融政策を活用したが、金融政策が機能しておらず、その理由として以下の三点を挙げています。

①金利の経路
住宅バブルが崩壊した状況においては、住宅を購入することがそれほど有利ではなくなっている。金利が低下すれば住宅需要を回復させることができるかもしれないが、政策金利はすでに0であり、バーナンキ議長が引き下げが可能と主張する長期金利についてもやはり下限はある。その下限まで長期金利が低下したとしても、十分かどうかはわからない。

②信用制約の問題
住宅バブル期には、住宅価格の上昇を見込んで所得が低く返済能力が低い人々にも金融機関が融資を行ったが、住宅バブルが崩壊した現状ではそのような危険な借手に住宅ローンを貸す金融機関はない。

③資産価格の上昇を通じる経路
住宅バブルが崩壊した現在では、家計は住宅ローンを借りて住宅を購入しようとは考えないし、貸手の金融機関も危険なローンは貸し出さない。ファンドなどもサブプライム関連証券を購入しない。こうした状況下では住宅価格は上昇しない。

また、市場にいくら資金を供給しても新興国に流れて行ってしまうため効果はあまりないと説明されています。

金融政策があまり効果がないのは日本も同様です。結局のところは、人々の心理の問題なのだと思います。将来が不安だからとりあえず貯蓄しておき消費を控えるという個々には最適と思われる多数派の行動が、マクロでは景気の低迷につながっているということなのではないかと思います。

日々成長

関連記事

  1. 「第二会社方式」とは?(その2)

  2. 大学生数

  3. 『獄中のホリエモン「オリンパス」に憤る』(FACTA3月号)

  4. 企業財務会計士とは?

  5. 電力不足の不可解ー日本版WSJより

  6. 増税なき復興債発行の可否について(その2)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,997,040 アクセス
ページ上部へ戻る