閉じる
閉じる
閉じる
  1. 記帳代行受任も当座勘定照合表の確認義務はなし-東京地裁
  2. 上場基準の情報漏洩で野村証券に改善命令が出されるそうです
  3. LIBOR公表停止になっても、ヘッジ会計は継続可能?
  4. 最近の会計監査人の異動の状況を確認
  5. スキャナ保存の入力期限等を緩和する方向で電子帳簿保存法が改正へ
  6. 平成31年度税制改正を確認(その3)-法人税
  7. 2019年3月期上場会社株主総会の集中日は6月27日
  8. 取締役の報酬・解任を巡るトラブル
  9. 平成31年度税制改正を確認(その2)-法人税
  10. 軽減税率対応のPOSレジでも誤った処理の可能性?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

どんなときもwifi

中国経済の打ち出の小槌

中国は2010年も二桁成長を維持したと見られているようです。すごいですね。

しかしながら一方で、高度成長を遂げていながら社会不安が進んでいるとのことです。その原因の一つが、中国経済の打ち出の小槌に起因しているらしいのです。

中国経済の打ち出の小槌。それは、土地だそうです。なんとなく日本のバブルをイメージしてしまいますが、共産党一党独裁という状況が土地を打ち出の小槌することを可能にしています。

どういうことをやるかというと、地方政府が農民に農業を続けた場合の現在価値だけを払って、あるいは不便な代替地を与えて、土地を収奪し、それをディベロッパーに売却することで利益を挙げるそうです。

2011年1月29日の週刊ダイヤモンドに記載されていた記事によると、「2010年における地方政府の土地収入が2.7兆元にも達した」そうです。この金額だけだとイメージがつきにくいですが、同記事に記載されていたグラフからすると、この金額は地方財政収入に対して約8割を占めています。
地方財政収入の残り2割を税収だとすると、なんと税収の4倍の土地売却収入があることになり、まさに打ち出の小槌です。

同記事によると、昨年12月に温州市楽清の路上で、銭雲会前村長が大型トラックの車輪に首と胴体を切断され死亡し、公安は事故死と認定したが、村の土地権益を守るために地元政府と関連企業を訴えてきた前村長が地元政府と関連企業により謀殺されたとの見方が民衆の間では一般的だったそうです。

物凄い成長を遂げながらも、社会不安が高まっているという矛盾した社会が今後どうなっていくのか注意深く見守っていきたいと思います。

日々成長。

関連記事

  1. 「第二会社方式」とは?(その2)

  2. 2012年11月の金融円滑化法利用後倒産件数はやや減少―帝国デー…

  3. 日本を見捨てる富裕層-週刊ダイヤモンドより

  4. 住宅ローンを借り換えてみました-下手な運用よりも効果は大きい?

  5. 大前研一氏による原発問題解説

  6. 「生活保護 3.7兆円が日本を蝕む」-週刊ダイヤモンドより

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,997,040 アクセス
ページ上部へ戻る