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中小企業金融円滑化法は延長されるのか?

中小企業金融円滑化法(「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」)(別名:モノトリアム法)の期限が2011年3月31日をもって終了します。

金融庁のホームページでは、「1年延長することになりました。」というような記載がありますが、よくよく見ていくと、現状のステータスは1年延長を閣議決定し2011年1月25日に国会に提出されている状態で、まだ法案としては成立していません。
<2011年3月25日追記>
中小企業者等金融円滑化臨時措置法改正案が2011年3月25日の衆院本会議で可決され、参院に送付されました。日経Web版によれば、年度内にこの改正案は成立する見込みとのことです。

そもそも、中小企業金融円滑化法がどれくらい利用されているのかを調べてみたところ、2010年3月末と1年前のデータとなってしまいますが、実行件数35万3,317件、実行金額9兆8,692億7,700万円(申込12兆7,906億5,200万円に対する実行額)というデータを東京商工リサーチが公表していました。

開始から3カ月程度で約10兆円なので、現時点ではさらに利用残高が膨らんでいるものと推測されます。

今更ながら、中小企業金融円滑化法の仕組みを確認しました。というのは、個人が住宅ローンの返済に困って利用するというのは分かりますが、中小企業がそれほどまでにこれを利用しているのが意外だったためです。

もちろん、資金繰りが苦しい中小企業が多いのはわかりますが、中小企業金融円滑化法を利用するということは、「うちの会社は危ないです。」と言っているのと同じことなので、本当に資金が必要な時に調達することができなくなることを懸念してあまり利用がすすまないのではないかと思っていたためです。

少し調べた結果、からくりがわかって納得ができました。これは危険な麻薬のような制度といえそうです。結果として中小企業のためのものなのか、金融機関のためのものなのかも微妙な制度といえそうです。

金融機関が中小企業金融円滑化法によって返済を猶予したような場合は、金融庁が債権分類でおまけしてあげる(つまり引当計上しなくてよい)というルールを作成したということがここまで利用残高を増加させている理由だと考えられます。

実態はわかりませんが、危なそうな会社は中小企業金融円滑化法に申し込ませて、引当を先延ばししているというようなことをやっている金融機関があるのではないかと懸念されます。

法案を1年延長しても、景気が回復してハッピーというような状況はないような気がしてなりません。倒産件数が減少しているというのは、実は単に問題が先送りされているだけの可能性が高いと思われます。

仮に3月末までに法案が成立しなかったら、倒産ラッシュがはじまるかもしれません。法案が成立して期限が1年延長しても、切れた時の反動が大きくなるだけのような気がします。景気が1年経ったら確実に上向いているという確証がない限り、やはり苦しみを先に味あっておかないと立ち直れないダメージを負いかねないのではないでしょうか?

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