ライフネット生命（ネット生保）の使い方
保険の専門家ではないですが、何故か「どこの生命保険がいいですか？」という質問をたまに受けます。
なんだかよくわからない質問ですが、話を少し聞いてみると、要は自分の入っている保険の内容がよくわからない（あるいは保障内容が自分にあっていない気がする）し、保険料が高いので保険を見直したいというケースがほとんどです。
保険の内容については、保険証券があれば保険証券をみて簡単に内容を説明し、最終的には保険会社の担当者に確認してみてくださいということになります。
保険料が高いという点については、ネット生保（ライフネット生命など）をすすめます。すると、概ね「ネット生保は何となく不安」という反応がかえってきます。気持はわからなくはないですが、保険料が安い方がよいということであればやはりネット専業の方が安くなるのは当然です。
そもそも、保険会社が経営破綻したらどうなるかという点について確認しておくと、生命保険会社の経営が破綻した場合、大前提として「生命保険契約者保護機構」により一定の契約者保護が図られることになっています。
「一定の」という部分がミソですが、これは責任準備金の９０％までは保険業法等に基づき「保護機構」によって補償されるものの１０％分は更生計画等で決定されるので削減されることがあり、保険契約の移転などの際には、予定利率の引き下げ等の契約条件変更が行われることもあり、従来の保障内容よりも保険金額が下がったり保険料があがったりする可能性があることを意味します。
なお、保険契約の継続については、救済保険会社の有無によって保険契約の継続は以下のようになります。
①救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社の保険契約は、「救済保険会社」による保険契約の移転、合併、株式取得により、破綻後も継続することができます。
②救済保険会社が現れなかった場合
破綻保険会社の保険契約は、「承継保険会社（保護機構が設立する子会社）に承継される、もしくは「保護機構」自らが引き受けることにより、破綻後も継続することができます。
いままで、生命保険会社の破綻は８社（日産生命（１９９７年破綻）、東邦生命（１９９９年破綻）、第百生命（２０００年破綻）、大正生命（２０００年破綻）、千代田生命（２０００年破綻）、協栄生命（２０００年破綻）、東京生命（２０００年破綻）、大和生命（２００８年破綻））生じていますが、いずれも救済保険会社が現れています。
ちなみに、２００８年に破綻した大和生命の場合、責任準備金を１０％引き下げた上、予定利率が平均３．３５％から一律１％へ引き下げられています。また、解約返戻金についても初年度が２０％減で、以降１０年間は早期解約控除として２０％～２％が減額されることとなりました。
以上から生命保険会社が破綻すると、契約者が不利益を受ける可能性が高いですが、ここで注意すべきなのは単純な定期保険なら経営破綻してもあまり影響はないのではないかという点です。
上記の大和生命のケースと比較すると、解約返戻金については、そもそも定期保険の場合で保険料の安さを求めれば解約返戻金無しであることが一般的なので影響はありません。一方で予定利率が引き下げられれば、保険料が上がることになりますが、その保険料が気に入らなければ他の保険に加入しなおせばよいだけと考えられます。
不安材料をあげるとすれば、ある程度年をとってから他の保険に加入しようとするとその時の健康状態によっては加入できないことがあるという点でしょうか。ただし、この点については、どの保険に加入していようといえども、大病を患ったら新たに保険に加入（既存の保険を切り替える）することができなくなるのは同じだとも言えます。
＜保険料はそんなに違うのか＞
ネット生保の場合保険料の試算がネット上で簡単にできるので御自分で確認されるのが一番だと思いますが、ライフネット生命と住友生命で保険料を比べてみました。
条件；３０歳男性、保険金額１０００万円、保険期間１０年
ライフネット生命（「死亡保険」（定期）） 保険料 月1,328円
住友生命（定期保険） 保険料 月2,170円（※１）
（※１）ただし、住友生命の定期保険は５年利差配当付タイプなので配当が受けられる可能性はあります。またHPで表示されている保険料は５０００万円のものであったため1/5にした金額です。仮に１０００万円で加入しようとした場合は、単純に1/5にした金額よりも割高になる可能性はあります。
この差をどのように考えるか次第です。仮に保険金額３０００万円とすると単純に３倍とすれば月2,526円、年間30,312円の差となります。利差配当や保険会社の規模を重視するのか保険料の安さを優先するのかの選択です。
ライフネット生命のHPに掲載されている情報によると、直近の保険契約数の推移は以下のようになっています。
また、２０１１年３月期の第３四半期のPLに相当する収支の状況は以下のようになっています。
ソルベンシーマージン比率は十分ですが、基礎利益がマイナス基調なのは若干気になります。IRも保険契約数の推移がクローズアップされており、基礎利益がマイナスであることについては何らコメントされていないのが残念な部分です。
ネット生保は以下のような場合に向いているのではないかと思います。
①独身の若年層
社会人になったので自分に万一のことがあった時には葬式代＋αくらいは親等に残したいという人や、結婚等によって将来的に保険を見直す予定であるがとりえず保険に加入したい人
②シンプルな定期保険で保障を作りたい人
例えば６０歳まで３０００万円の保障が欲しいというような明確な意図を持っている人
ちなみに私の場合は、逓減定期保険がリーズナブルと考えたのでネット生保は利用していませんが、独身自体の保障はネット生保（正確には医療保険に定期保険の特約を付けていた）を利用していました。
生命保険関係については、関連書籍もかなり発売されており、また保険関連の資料も簡単に取り寄せることができるので、自分なりのポリシーを持つことが重要ではないかと思います。
