出る杭はもっと出ろ！

２０１１年７月１１日の経営財務をみていたら「IFRS２社が「定率法」を採用」という記事が載っていました。

確か償却方法は定率法から定額法になっていたはずだけど・・・と思いながら内容を確認すると有価証券報告書の記載として「主として定額法」となっており一部定率法を採用しているものがあるという内容でした。

実際の記載内容は以下のようになっています。

（有価証券報告書　２０１１年３月期：住友商事）

（有価証券報告書　２０１１年３月期：HOYA）

同記事では「実際に任意適用会社において定率法が使われたことで，実務上の懸念が緩和されそう」としていますが、元々定率法を採用するのは便益の費消パターンを定率法で採用するのが難しいというだけで不可能とされていたわけではないので、懸念が緩和されるというほどではないように思います。

現実問題として両者とも日本基準では基本的に定率法を採用していたものを「主として定額法」に変更しているわけなので、定率法を採用するハードルは依然として高いと考えるほうが妥当だと考えられます。

同日付の経営財務にはHOYAでのIFRSへの導入への取り組み（連載）で、固定資産について記載されていましたが、「定率法の費消パターンが適していると積極的に説明できる場合に限り、定率法を採用している」とのことで、かつ、「定率法の「定率」について、当社は日本基準における旧定率法や２５０%定率法を採用していません。２００７年３月までは旧定率法、同４月以降は２５０％定率法といった、年度により異なる日本の税法基準の「定率」を、海外子会社に「同じものさし」として導入するのは難しいと考えました。」ということで、日本の税法ベースでの定率法を採用するのは難しいと判断したほうが良いと思います。

もちろん、日本の税法ベースでの定率が便益の費消パターンを合理的に説明しているのであればそのまま採用可能だと思いますが、そのような偶然は期待できないと考えたほうが無難です。

「定率法の費消パターンが適していると積極的に説明できる場合」に該当するものがどのようなものなのかについて一番知りたいところですが、具体的にどのような固定資産なのかについては残念ながら述べられていませんでした。

もう少し事例が増えてきたあたりで、匿名座談会のような形で具体的な事例を明らかにしてくれることに期待します。

日々成長。