閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

IFRSにおける定率法の採用-HOYAと住友商事

2011年7月11日の経営財務をみていたら「IFRS2社が「定率法」を採用」という記事が載っていました。

確か償却方法は定率法から定額法になっていたはずだけど・・・と思いながら内容を確認すると有価証券報告書の記載として「主として定額法」となっており一部定率法を採用しているものがあるという内容でした。

実際の記載内容は以下のようになっています。

(有価証券報告書 2011年3月期:住友商事)

(有価証券報告書 2011年3月期:HOYA)

同記事では「実際に任意適用会社において定率法が使われたことで,実務上の懸念が緩和されそう」としていますが、元々定率法を採用するのは便益の費消パターンを定率法で採用するのが難しいというだけで不可能とされていたわけではないので、懸念が緩和されるというほどではないように思います。

現実問題として両者とも日本基準では基本的に定率法を採用していたものを「主として定額法」に変更しているわけなので、定率法を採用するハードルは依然として高いと考えるほうが妥当だと考えられます。

同日付の経営財務にはHOYAでのIFRSへの導入への取り組み(連載)で、固定資産について記載されていましたが、「定率法の費消パターンが適していると積極的に説明できる場合に限り、定率法を採用している」とのことで、かつ、「定率法の「定率」について、当社は日本基準における旧定率法や250%定率法を採用していません。2007年3月までは旧定率法、同4月以降は250%定率法といった、年度により異なる日本の税法基準の「定率」を、海外子会社に「同じものさし」として導入するのは難しいと考えました。」ということで、日本の税法ベースでの定率法を採用するのは難しいと判断したほうが良いと思います。

もちろん、日本の税法ベースでの定率が便益の費消パターンを合理的に説明しているのであればそのまま採用可能だと思いますが、そのような偶然は期待できないと考えたほうが無難です。

「定率法の費消パターンが適していると積極的に説明できる場合」に該当するものがどのようなものなのかについて一番知りたいところですが、具体的にどのような固定資産なのかについては残念ながら述べられていませんでした。

もう少し事例が増えてきたあたりで、匿名座談会のような形で具体的な事例を明らかにしてくれることに期待します。

日々成長。

 

関連記事

  1. セグメント資産を配分していない会社の注記例

  2. 「払込期日」と「払込期間」を定めた場合の違いは?-自己株式の処分…

  3. 定率法から定額法へ減価償却方法を変更する会社が急増

  4. 「社債発行差金」は今・・・

  5. 200%定率法の経過措置と資本的支出の耐用年数

  6. 無対価吸収分割の会計処理-親会社から100%子会社




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,851,702 アクセス
ページ上部へ戻る