閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有報のテキストマイニングによるとESGとSDGs関する記載が増加してい…
  2. 総額表示義務特例が今年度末で期限切れ
  3. 感染対策徹底で10月以降税務調査が本格化?
  4. 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」が公…
  5. 東証1部上場会社、指名委員会設置が5割超へ
  6. 在宅勤務手当等の支給増で所得拡大促進税制適用可となる可能性?
  7. ADワークス社-マンション販売仕入税額控除否認問題で勝訴
  8. 2020年年末調整に関係する改正事項
  9. あずさ監査法人でCPE取得に際し不正が判明したそうです
  10. 帳簿等の提示を拒み消費税約38億円の追徴事案が最高裁へ
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

控除対象外消費税は交際費等の額にも影響!

以前のエントリでも記載したように、平成23年度税制改正により消費税法が改正されることとなり、平成24年4月1日以降開始事業年度からは、課税売上高が5億円超の事業者については95%ルールの適用がなくなります。

このため課税売上高が5億円超の事業者では、今後控除対象外消費税が発生することになることが予想されますが、考えていなかったところに影響するということがわかりました。どこに影響するのかというと、損金不算入となる交際費の金額です。

結論からすれば、交際費等にかかる控除対象外消費税等については、交際費等の額に加算のうえで、交際費等の損金不算入額を計算する必要があります(「タックスアンサーNO.6917 税抜経理方式の場合」参照)。
この取り扱いは今に始まったことではなく、控除対象外消費税が生じていた会社では従来からそのように処理していたようです。ただ、従来95%ルールの適用により全額を仕入税額控除として処理できていた会社においては、意識しないとまず間違える部分ではないかと思います。

上記の取扱いにより、損金不算入額が増加することになると考えられますが、影響額自体はそれほど大きくはないものと考えられます(税負担が重くなることは間違いないですが・・・)。
ただし、申告書を作成するうえで、交際費等に係る控除対象外消費税を加味した金額を記載しなければならないという手間がかかりますし、これを失念してしまうと税務調査でひっかかることになるので注意が必要です。

まだまだ先の話ですが、こうした些細な手間が増えそうで憂鬱です。

日々成長

 

関連記事

  1. 平成23年税制改正の状況アップデート

  2. 労働保険の年度更新-そろそろ期限です(7月11日)

  3. 連結納税の税効果(その3)

  4. 初期費用込みのクラウド利用料は金額が区分されているかどうかで取扱…

  5. 粉飾決算に対する税理士の責任は?

  6. 税務調査の調査官に言ってはならない三つのこととは?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,153,070 アクセス

ページ上部へ戻る