閉じる
閉じる
閉じる
  1. 非財務情報開示強化に向けた動向
  2. 監査法人ハイビスカスに対する行政処分等を勧告
  3. 借入暗号資産の時価評価による評価損計上は可能?
  4. 賃上げ税制、宣言未達成でも適用の適否に影響なし
  5. 四半期報告書が廃止されても中間監査の復活はないようです
  6. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  7. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  8. 四半期開示は結局どうなる?
  9. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  10. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

復興特別法人税が実効税率に与える影響-早ければ3Qから

一ケ月位前の“東日本大震災からの復興及びB型肝炎対策の財源確保のために行う税制改正の大綱-基本的に増税です”というエントリで、法人税については、「“復興特別法人税(仮称)”を導入し、平成24年4月1日から平成27年3月31日に開始する事業年度に基準法人税額の10%を課税する」とのみ書きました。

単純に税額の10%増税と完全に勘違いしていましたが、実際は法人税率の引き下げ等とセットになっているものでした。

つまり、法人税率を30%から25.5%に引き下げ実効税率を5%引き下げるという当初の案は生きていて、その適用開始時期を平成24年4月1日以降開始事業年度とする内容で修正案として今回(第179回)の臨時国会で審議されています(「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」)。

上記の法案が成立した場合、実効税率が変動するので税効果の計算に影響を与えることになります。

復興特別税は法人税のみにかかり、地方税には影響しない点を考慮して実効税率を計算すると以下のようになります(東京都、資本金1億円以上の場合)。

上記算式の28.05%は法人税率25.5%に10%の復興特別法人税を乗じた値です。また一般的な実効税率の計算式では「法人税率×(1+住民税率)」が用いられますが、復興特別法人税は住民税には影響しないので、住民税率の部分は「復興特別法人税前の本則の法人税率(25.5%)×住民税率(20.7%)」となっています。

従来の実効税率が40.69%だったので2.7%の低下となります。

個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針18項において「税効果会計上で適用する税率は決算日現在における税法規定に基づく税率による。したがって、改正税法が当該決算日までに公布されており、将来の適用税率が確定している場合は改正後の税率を適用する。」とされています。

したがって、法案が成立し税法が年末までに公布された場合には第3四半期の繰延税金の計算に影響することになります。

日々成長。

 

関連記事

  1. 連結納税(その6)-特定連結子会社の範囲詳細

  2. 会計士CPE履行要件を満たさない場合は登録抹消も視野に検討

  3. リース取引の会計処理の検討が再開-ASBJ

  4. 電子記録債権とは??-表示も気になります(その2)

  5. 借地権の会計処理

  6. 大手監査法人から中小法人への会計監査人交代が鮮明




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,981,480 アクセス
ページ上部へ戻る