閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

東証の上場基準が緩和されたそうですが・・・

2012年3月6日に、東証は有価証券上場規程等の一部を改正し、東証一部及び二部への上場審査基準を緩和しました。

基準を引き下げてIPOを促進するのがねらいとのことです。

ただし、そうは言っても東証一部および二部への上場基準なので、ハードルは決して低くはありませんが、利益基準および時価総額基準は以下のように変更されています。

1.利益基準
①従来
次のaからcまでのいずれかに適合していること(なおcは下記時価総額基準です)
a.利益の額が、最近2年間において
最初の1年間 …1億円以上
最近の1年間 …4億円以上

b.利益の額が、最近3年間において
最初の1年間 …1億円以上
最近の1年間 …4億円以上? ?かつ? ?最近3年間の総額…6億円以上

②変更後
最近2年間の利益の額の総額が5億円以上であること

なお、上記の「利益」については、従来は「連結経常利益金額又は連結税金等調整前当期純利益金額のいずれか低い額」とされていましたが、変更後は「利益の額については連結経常利益金額」となっています。

利益基準については、最近3年間の基準が撤廃されるとともに、2年の総額基準だけとなっています。ハードルが下がったというよりは上がったような感じもしますが、東証1部ないし2部に上場しようと考える会社であれば、従来の基準でも利益基準が問題となることはあまりなかったのではないかと考えられますので、実質的にはあまり影響ないのではないかと思います。

2.時価総額基準
①従来
時価総額が 1,000 億円以上(かつ、最近1年間における売上高が 100 億円以上であること)

②変更後
最近1年間における売上高が100 億円以上である場合で、かつ、時価総額が500 億円以上となる見込みのあること

なお、上記の場合の時価総額はいずれも上場時見込みの時価総額となっています。
売上高については変更ありませんが、時価総額が1000億円から500億円に引き下げられています。1000億円が500億円となったのは金額的な変動は大きいですが、IPOを促進することになるかと言われれば微妙な感じがします。

また、「純資産の部」の基準は以下のように変更されています。

①従来
上場申請日の直前事業年度の末日における純資産の額が10 億円以上であることが必要

②変更後

上場日における純資産の額が 10 億円以上となる見込みのあることが必要

これもMUSTから見込みになっているので緩和であることは間違いないですが、それほど影響があるようには思えません。

結局のところ、これによってIPOが増えるという感じの緩和ではなさそうです。
上記の他、変更点の新旧対照表は東証のHP(以下URL)で確認することができます。

http://www.tse.or.jp/listing/b_listing/guide/b7gje600000055sf-att/b7gje6000002dxrb.pdf

日々成長

関連記事

  1. 2017年IPOは96社(続編)

  2. 個別引当の貸倒引当金はスケジューリング可能 or 不能?-繰延税…

  3. 過年度遡及修正と各法制度との関係(その1)

  4. 「未収還付法人税等」は独立掲記必要か?

  5. 資本剰余金を原資とする配当は税務上の取扱いにも注意

  6. 2020年経営財務誌が選ぶ5大ニュースとは?




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,734,129 アクセス
ページ上部へ戻る