閉じる
閉じる
閉じる
  1. 雇用調整助成金を独立掲記する場合の表示区分は何が主流?
  2. 東証1部上場会社の議決権行使書面の行使期限を巡る判決
  3. 短期前払費用の特例における継続要件の留意点
  4. 決算期変更で1年超の会計期間となった場合の対応
  5. 3月決算会社(2021年)の総会前有報提出は27社
  6. 東証一部上場会社の約3割がESG、SDGs等を有報で開示
  7. 株式交付(その3)-手続概要
  8. 電子データと紙の両方で受領した請求書等の保存の取り扱いはどうなる?
  9. IFRS任意適用会社数の伸びが鈍化
  10. 岸田氏は四半期決算撤廃派?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届の電子申請が行いやすくなったようです。

ビジネスガイドの2012年4月号に「遂に解禁!実際にやってみた!離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届の電子申請のやり方」という記事が掲載されていました。

そういえば、先日社労士会から送られてきた資料にも、そんなことが書いてあった気がします。社会保険の手続きを業務としてやる気はないので、個人的にはあまり影響ありませんが、窓口に手続きに行っている会社の担当者に教えてあげられるように少し内容を確認することとしました。

そもそも、何が「遂に解禁!」なのかですが、従来から、離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届の電子申請は可能でしたが、電子申請を行う場合には、離職者本人の「電子証明書」が別途必要とされていたため実際はほとんど使用されていませんでした。

しかし、昨年11月から離職者本人の電子証明書の代わりとしてスキャナ等で読み込んでPDF化(あるいはWordで作成)した「確認書」あるいは「疎明書」の利用が認められるようになったことにより、電子申請を行う上でのハードルが下がったというのが「遂に解禁!」の意味するところのようです。

窓口に行かなくて済むのであれば、検討する価値はありそうです。

ところで、e-Taxなど他の電子申請も全く行ったことがない会社の場合は、電子申請を行うための事前準備が必要となります。
個人所得税の確定申告をe-Taxで行う場合も、事前に電子証明書を取得するとともにICカードリーダを準備する必要がありますが、法人が電子申請を行う場合も電子証明書を事前に取得しておく必要があります。

e-GovのHPによると「e-Govで電子申請する場合、電子証明が必要な場合があります。」とMustでない感じで書かれていますが、厚生労働省のHPに記載されている電子申請利用マニュアルのうち「事前準備マニュアル(平成23年3月更新)」には以下のように記載されています。

よって、電子申請を活用しようとするのであれば、電子証明書の取得はMustと考えておいた方がよいと思われます。なお、上記の「事前準備マニュアル(平成23年3月更新)」は簡潔にまとまっていてわかりやすいので、電子申請を行いたいと思う方は参考になるのではないかと思います。

本日現在では以下のURLからダウンロード可能です。

http://www.mhlw.go.jp/sinsei/tetuzuki/e-gov/

この電子証明書の取得が手数料がかかるとされているうえ、以下のように複数の認証局が紹介されているので、電子申請を開始しようと思ったものの、どれを使えばいいのかよくわからないし辞めておこうというようなケースもあるのではないかと思います。

色々ありますが、よくわからないけど電子申請を行いたいという法人であれば、とりあえず上記の一番上にある「商業登記に基礎を置く電子認証制度(電子認証登記所)」を利用すればいいのではないかと思います。

これは法務省が行っている電子証明書で、手数料は12カ月で7,900円で、最長27カ月選択することができます。12カ月を超える期間は3カ月ごとに1,800円を加算することとされているので、27カ月の場合は16,900円となります。

離職票の交付を伴う雇用保険者資格喪失届の具体的な手順については、上記で紹介したURLからダウンロードできる「雇用保険被保険者資格喪失届(離職票)交付あり」(平成23年12月作成)において、大量の画面のスクリーンコピーを使って詳細に手順が説明されていますので、そちらを参考にすれば手続きは可能ではないかと思います。

最後に「雇用保険手続き電子申請のご案内」(厚生労働省職業安定局雇用保険課 都道府県労働局・ハローワーク 2011年12月作成)によると、電子申請が可能な雇用保険関係の手続きは以下のとおりとされています。

① 雇用保険適用除外申請書
② 雇用保険被保険者資格取得届
③ 雇用保険被保険者資格喪失届
④ 雇用保険被保険者証の再交付の申請
⑤ 雇用保険被保険者転勤届
⑥ 雇用保険被保険者氏名変更届
⑦ 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書/所定労働時間短縮開始時賃金証明書の提出
⑧ 雇用保険の事業所設置の届出
⑨ 雇用保険の事業所廃止の届出
⑩ 雇用保険の事業所の各種変更の届出
⑪ 雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届
⑫ 未支給の雇用保険失業等給付(求職者給付・就職促進給付)の請求
⑬ 雇用保険の公共職業訓練等受講届及び同通所届
⑭ 雇用保険受給資格者氏名・住所変更届
⑮ 雇用保険傷病手当の申請
⑯ 雇用保険就業促進手当(再就職手当)の申請
⑰ 雇用保険就業促進手当(常用就職支度手当)の申請
⑱ 雇用保険移転費の申請
⑲ 雇用保険広域求職活動費の申請
⑳ 雇用保険教育訓練給付(教育訓練給付金)の申請
? 高年齢雇用継続基本給付の申請
? 雇用保険高年齢雇用継続給付(高年齢再就職給付金)の申請
? 雇用保険育児休業給付(育児休業給付金)の申請
? 雇用保険育児休業給付(育児休業者職場復帰給付金)の申請
? 雇用保険介護休業給付(介護休業給付金)の申請
? 雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書の提出及び高年齢雇用継続給付受給資格確認
? 雇用保険被保険者離職票の再交付の申請
? 就業促進手当(就業手当)の申請
? 受給期間・教育訓練給付適用対象期間・高年齢雇用継続給付延長申請

使ってみると便利な気がします。

日々成長

 

関連記事

  1. 解雇を巡る争いで支払われた和解金の税務上の取り扱い

  2. 最高裁判例を参考に事業場外みなし労働制の適用範囲を再確認-阪急ト…

  3. 改正高年齢者雇用安定法の疑問点二つが解消

  4. 基本手当日額の上限額引き上げ-平成23年8月1日より

  5. 改正派遣法の影響は大きい?小さい?

  6. 流産であっても場合によっては出産育児一時金は受給可能

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,485,832 アクセス
ページ上部へ戻る