新たに東証一部45社が決算日を統一－経営財務3103号
経営財務3103号によれば、平成23年10月～24年9月決算の東証１部上場1,551社のうち、当期から決算日を統一したのは45社（2.1％）あったそうです。
45社も決算期を変更したのか！と思ってしまいましたが、必ずしも決算期を変更しているわけではなく、「連結決算日と連結子会社決算日を一致」と「連結決算日現在で仮決算」がそれぞれ16社だっとのことです。
では、そもそも決算日を統一している会社の割合はどの程度なのかですが、経営財務の調査結果によると上記調査対象1,551社のうち、決算日を統一している会社は549社(35.4%)と報告されています。この結果からすると、決算日の統一がなされていないからといってあせる必要はなさそうです。
なお、決算日を既に統一している549社のうち、「連結決算日と連結子会社決算日が一致している会社が412社、連結決算日現在で仮決算を実施している会社が137社」という調査結果となっていました。決算日が統一されている会社の割合が35％程度しかないことからすれば、決算期が統一されている会社の大部分は元々3月決算の会社しかなかったというようなケースが多いと推測され、当然の結果ではないかと思います。
むしろ、注目すべきは新たに決算日を統一した45社のうち仮決算を選択した会社が決算日を変更した会社と同数あったという点で、今後は、決算期の統一に向けて仮決算を選択する会社も増加してくると予測されます。
次に、今回決算期を変更した会社のうち親会社が子会社に合わせて決算期を変更したケースがどれくらいあったのかですが、調査結果によると以下の4社でした。
①決算月を12月に変更
・第一精工
・JUKI
・横浜ゴム
②決算月を3月に変更
・メディカルシステムネットワーク
一般的には親会社の決算期を変更する方が何かと大変だと思いますが、決算期の統一されていない子会社の社数、規模、決算変更に対応可能な余力、中国の子会社の状況などによって親会社が決算期を変更するという選択肢もありうるということでしょう。
IFRSが強制適用されるかはわかりませんが、IFRSで要求されていることは日本の会計基準にもいずれ織り込まれる可能性が高いと考えられるので、焦る必要はないものの、いずれ決算日の統一は避けられないのではないでしょうか。
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