2013年の定款変更のトレンド
T&A master No.505に三井住友銀行証券代行コンサルティング部が実施した2013年４月１日～５月３１日の定款変更に関する適時開示情報の調査結果が掲載されていました。
この結果によると、定款変更を行う会社数は前年比153社増の709社で、項目合計では422社増の1,221社となっています。そして、「定款変更を必要とする法令改正がない現況下、定款変更が増加しているのはかつてみられない動きであるといえる」と解説されています。
今回の調査結果で一番変更が多かったのは、事業目的の追加・削除・変更で、前年比１００社増の３４６社となっています。主な増加要因は発電及び売電に関する事業の追加で、前年の49社から176社と急増しています。固定価格買取やら税制上の特典やらで、太陽光発電に算入している会社が多いことからこれは納得できるのではないでしょうか。
次に定款の絶対的記載事項である発行済株式総数を変更する会社が199社で、前年の68社と比べるとやはり３倍近く増加している項目となっています。この項目が増加している理由は、全国金融商品取引所が２００７年１１月２７日に公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、単位株式数が１０００株である会社を除き、単元株式数が１００株以外の上場会社は来年４月１日までに単元株式数を１００株へ移行することが求められていることから、単元株式数の設定・増加と併せて、株式分割と発行可能株式総数の増加を行うことが多いことによるものと解説されています。
中でも多いのは、単元株式数を設定していない会社が１００株を単元株式数として設定するもの、あるいは単元株式数が１００株未満である会社が単元株式数を１００株とする会社となっています（１３１社）。
この他では、社外取締役に関する責任限定契約に関する規定を設ける会社も５割近く増加しています（９２社）。これは、社外取締役選任義務化の動きや議決権行使助言会社であるＩＳＳが２０１３年の株主総会から、取締役選任議案に関して、社外取締役が一人もいない場合、経営トップである取締役について原則として反対を推奨するとしていることなどによると解説されています。
最後に、決算期の変更については昨年の１６社から７社に減少しています。どちらかというと、決算期の変更の方が話題になりますが、全体の件数からするとかなりマイナーな事項となっています。
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