閉じる
閉じる
閉じる
  1. 懲戒請求に被超会社の意思確認は必要なし
  2. 2019年12月17日に上場予定のfreeeが社宅管理関連のプロダクト…
  3. 消費税の増税で顧問料等に係る源泉税の取扱いが話題に?
  4. 領収書「但し書き」が空欄に「追記」はさすがにアウト
  5. 富裕層に対する追徴税額が過去最高になったそうです
  6. 即時充当によるキャッシュレスに係る消費税の仕入税額控除の処理
  7. 帳簿の提示を拒み続け約29億円を納付
  8. 有価証券報告書の訂正報告書提出が増加傾向?
  9. デロイトトーマツコンサルティングで異常な退職引き留め?
  10. 海外住宅投資の節税認めず-富裕層課税強化へ
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

第2四半期報告書作成の留意事項

監査法人トーマツのHPで”四半期報告書(第2四半期)の開示に係る留意事項”が公表されました。

上記を確認したところ、特に注意が必要というようなものはないようです。

強いてあげるとすれば、”第1四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」等を早期適用している場合には、経理の状況の冒頭記載において、その旨を記載することが望ましいと考えられる”とされている点ですが、「退職給付に関する会計基準」を早期適用している会社は多くはないようですので、関係する会社は少ないものと考えられます。
なお、仮に早期適用している会社の場合は、「退職給付に係る資産」、「退職給付に係る負債」、「退職給付に係る調整累計額」、「退職給付に係る調整額」については、前期に対応する数値がないため比較情報には「-」が記載されることになります。

この他では、第2四半期はキャッシュフロー計算書の作成が必要となるので、第1四半期にキャッシュフロー計算書を開示していない会社にとっては、キャッシュフロー計算書に関連する部分を作成する必要がありますが、これは従来と同様です。

また、第1四半期とのつながりという点では、「役員の状況」において、第1四半期の四半期報告書に記載された異動については、第2四半期以降の四半期報告書においても記載することになると解されると述べられています。これは、役員の状況は「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員に移動があった場合に記載する。」とされているためです。

最後に第2四半期以降に共通ですが、第2四半期会計期間以降に自発的に重要な会計方針について変更を行った場合には、第2四半期以降に変更を行った正当な理由を注記することが必要となります。

プロネクサスや宝印刷の記載例を参照していれば、特に目新しいことはないかもしれませんが、興味のある方は確認してみるとよいのではないかと思います。

日々成長

関連記事

  1. 単体開示の簡素化-早ければ平成26年3月期より

  2. 上場したら業績予想が不可能になるのは何故だろう

  3. 東証本則市場の社外取締役2名以上選任は約6割も増加が見込まれます…

  4. 前受金は金融商品の時価開示の対象か?

  5. そういえば、四半期開示の存続はどうなった?

  6. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,011,350 アクセス
ページ上部へ戻る