閉じる
閉じる
閉じる
  1. 改正民法(その3)・・・危険負担
  2. 2018年12月期決算会社-改正税効果基準早期適用は15社
  3. 2019年3月期の決算発表日はどうなっている?
  4. 節税保険対応の通達改正案が公表
  5. 会計監査人の継続監査年数を最大10年と定めた会社の事例
  6. 2015年にマザーズに上場した会社の株主総利回りを試しに10社計算して…
  7. 地方法人税の還付請求失念に要注意
  8. 四半期レビュー報告書等の記載内容が改訂へ
  9. 改正民法(その2)-解除
  10. MTGが中国の新EC法の影響により大幅に下方修正
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

第2四半期報告書作成の留意事項

監査法人トーマツのHPで”四半期報告書(第2四半期)の開示に係る留意事項”が公表されました。

上記を確認したところ、特に注意が必要というようなものはないようです。

強いてあげるとすれば、”第1四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」等を早期適用している場合には、経理の状況の冒頭記載において、その旨を記載することが望ましいと考えられる”とされている点ですが、「退職給付に関する会計基準」を早期適用している会社は多くはないようですので、関係する会社は少ないものと考えられます。
なお、仮に早期適用している会社の場合は、「退職給付に係る資産」、「退職給付に係る負債」、「退職給付に係る調整累計額」、「退職給付に係る調整額」については、前期に対応する数値がないため比較情報には「-」が記載されることになります。

この他では、第2四半期はキャッシュフロー計算書の作成が必要となるので、第1四半期にキャッシュフロー計算書を開示していない会社にとっては、キャッシュフロー計算書に関連する部分を作成する必要がありますが、これは従来と同様です。

また、第1四半期とのつながりという点では、「役員の状況」において、第1四半期の四半期報告書に記載された異動については、第2四半期以降の四半期報告書においても記載することになると解されると述べられています。これは、役員の状況は「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員に移動があった場合に記載する。」とされているためです。

最後に第2四半期以降に共通ですが、第2四半期会計期間以降に自発的に重要な会計方針について変更を行った場合には、第2四半期以降に変更を行った正当な理由を注記することが必要となります。

プロネクサスや宝印刷の記載例を参照していれば、特に目新しいことはないかもしれませんが、興味のある方は確認してみるとよいのではないかと思います。

日々成長

関連記事

  1. 監査時間および報酬の動向-平成27年度監査実施状況調査

  2. エナリスは調査委員会の調査結果報告を何故公表しないのだろう?

  3. 年金資産の内訳作成時の留意事項(金融庁より)

  4. 平成26年中の上場会社における会計監査人の異動は80社

  5. 未払配当金の表示科目は?

  6. 攻めのIT経営銘柄が攻めすぎた件

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,798,846 アクセス
ページ上部へ戻る