閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

流産であっても場合によっては出産育児一時金は受給可能

今回は出産育児一時金についてです。

健康保険の被保険者及びその被扶養者が出産した場合、健康保険から(家族)出産育児一時金が支給されます。これは、健康保険組合だけでなく、国民健康保険に加入している方も同様です。

金額は基本的に一児につき42万円です。つまり、双子の出産であれば84万円が支給されます。

ところで、出産育児一時金の「出産」とは無事子供が生まれた場合だけでなく、妊娠85日(4ヵ月)以後の死産(流産)、人工妊娠中絶が含まれます

サラリーマンの場合、無事出産した場合に出産育児一時金の受給を失念するということはないと思います。一方で、残念ながら流産した場合、特に被扶養者の4ヵ月直後の流産のような場合には妊娠していることを周知していないことも多く、出産育児一時金を請求できるということを知らないため請求を失念するということがありえます。

なお、出産育児一時金の時効は、「出産の日の翌日から起算して2年を経過する日」となっていますので、2年以内に気付けば請求可能です。

日々成長

関連記事

  1. 従業員持株会(その2)-従業員持株会の形態

  2. 海外駐在者の健康保険・厚生年金保険への加入の要否(その1)

  3. 3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金・3年以内既卒者トライア…

  4. 厚生年金基金の実態と廃止に向けた問題は?(その1)

  5. 平成23年度 健康保険料率

  6. 風疹の予防接種を就業規則で義務化できるか




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,283,562 アクセス
ページ上部へ戻る