閉じる
閉じる
閉じる
  1. 短期前払費用特例適用の留意点
  2. 会計監査人の異動は209件-2021年度モニタリングレポート
  3. 執行役員から社長選出の定款変更が否決された株主総会事例
  4. 電子取引制度、保存要件未充足で青色申告取消になる?
  5. 2021年3月期有報、KAMなしは119社
  6. 社会保険等で引き続き押印が必要な手続きは何?
  7. 2020年4月~2021年6月に61社が減資関連の適時開示を実施
  8. 電子取引制度-Excel台帳でも検索要件を満たせるようです
  9. 低解約返戻保険等の改正所得税改正通達が公表されました
  10. 中小企業経営資源集約化税制、DDが適用要件
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

流産であっても場合によっては出産育児一時金は受給可能

今回は出産育児一時金についてです。

健康保険の被保険者及びその被扶養者が出産した場合、健康保険から(家族)出産育児一時金が支給されます。これは、健康保険組合だけでなく、国民健康保険に加入している方も同様です。

金額は基本的に一児につき42万円です。つまり、双子の出産であれば84万円が支給されます。

ところで、出産育児一時金の「出産」とは無事子供が生まれた場合だけでなく、妊娠85日(4ヵ月)以後の死産(流産)、人工妊娠中絶が含まれます

サラリーマンの場合、無事出産した場合に出産育児一時金の受給を失念するということはないと思います。一方で、残念ながら流産した場合、特に被扶養者の4ヵ月直後の流産のような場合には妊娠していることを周知していないことも多く、出産育児一時金を請求できるということを知らないため請求を失念するということがありえます。

なお、出産育児一時金の時効は、「出産の日の翌日から起算して2年を経過する日」となっていますので、2年以内に気付けば請求可能です。

日々成長

関連記事

  1. 入社時に有給を付与するとしつつ、試用期間中は取得を認めないという…

  2. 休職制度と労働法(その2)

  3. 精神障害を事由とする労災申請(その2)

  4. 平成29年度施行の労働・社会保険関係の主な改正事項

  5. 在宅勤務にみなし労働時間制を適用できるか

  6. 産前産後休業の社会保険料免除と手続き

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,284,238 アクセス
ページ上部へ戻る