閉じる
閉じる
閉じる
  1. 少額短期保険は生命保険料控除の対象外はなぜ?
  2. 研究開発費(試験研究費)税制における人件費の専ら要件
  3. 雇用調整助成金を独立掲記する場合の表示区分は何が主流?
  4. 東証1部上場会社の議決権行使書面の行使期限を巡る判決
  5. 短期前払費用の特例における継続要件の留意点
  6. 決算期変更で1年超の会計期間となった場合の対応
  7. 3月決算会社(2021年)の総会前有報提出は27社
  8. 東証一部上場会社の約3割がESG、SDGs等を有報で開示
  9. 株式交付(その3)-手続概要
  10. 電子データと紙の両方で受領した請求書等の保存の取り扱いはどうなる?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

流産であっても場合によっては出産育児一時金は受給可能

今回は出産育児一時金についてです。

健康保険の被保険者及びその被扶養者が出産した場合、健康保険から(家族)出産育児一時金が支給されます。これは、健康保険組合だけでなく、国民健康保険に加入している方も同様です。

金額は基本的に一児につき42万円です。つまり、双子の出産であれば84万円が支給されます。

ところで、出産育児一時金の「出産」とは無事子供が生まれた場合だけでなく、妊娠85日(4ヵ月)以後の死産(流産)、人工妊娠中絶が含まれます

サラリーマンの場合、無事出産した場合に出産育児一時金の受給を失念するということはないと思います。一方で、残念ながら流産した場合、特に被扶養者の4ヵ月直後の流産のような場合には妊娠していることを周知していないことも多く、出産育児一時金を請求できるということを知らないため請求を失念するということがありえます。

なお、出産育児一時金の時効は、「出産の日の翌日から起算して2年を経過する日」となっていますので、2年以内に気付けば請求可能です。

日々成長

関連記事

  1. 「採用選考ではない」と明言しつつ、事実上選考の場として懇談会を開…

  2. 学生バイトが学校から移動中に災害にあった場合に通勤災害となるか?…

  3. 野村不動産、営業職に裁量労働制?

  4. 会社が認めていない定期代が安価になるルートでの通勤途上で負債した…

  5. 産前産後休業の社会保険料免除と手続き

  6. 休職制度と労働法(その2)

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,498,763 アクセス
ページ上部へ戻る