閉じる
閉じる
閉じる
  1. 懲戒請求に被超会社の意思確認は必要なし
  2. 2019年12月17日に上場予定のfreeeが社宅管理関連のプロダクト…
  3. 消費税の増税で顧問料等に係る源泉税の取扱いが話題に?
  4. 領収書「但し書き」が空欄に「追記」はさすがにアウト
  5. 富裕層に対する追徴税額が過去最高になったそうです
  6. 即時充当によるキャッシュレスに係る消費税の仕入税額控除の処理
  7. 帳簿の提示を拒み続け約29億円を納付
  8. 有価証券報告書の訂正報告書提出が増加傾向?
  9. デロイトトーマツコンサルティングで異常な退職引き留め?
  10. 海外住宅投資の節税認めず-富裕層課税強化へ
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

租税回避防止規定を巡る訴訟はヤフーが敗訴も・・・

昨年の12月に”組織再編の包括的な租税回避防止規定を巡る初の訴訟が来年2月に判決”というエントリでヤフーの訴訟について取り上げましたが、当初2月25日に予定されていた裁判の判決が昨日(3月18日)に出ました。

どうなったのか気になって調べてみると、朝日新聞デジタルに「186億円の追徴課税巡りヤフー敗訴 処分取り消し訴訟」という記事が掲載されており、結論としては186億円の追徴課税の処分の取り消しを求めたヤフーの請求は棄却されました。

ところが、同記事によると「地裁が判決文の閲覧を制限しており、理由は明らかになっていない」とのことです。

この事案は二つの内容が争われていますが、その一つがヤフーが繰越欠損金をかかえる子会社の吸収合併前に、3か月間ヤフーの社長が当該子会社の副社長に就任し経営参画要件を満たしていたものが租税回避を目的とした形式的なものであるとして法人税法132条の2を適用し追徴を課したことに対して、これが経営参画要件を満たしているのかどうかという点です。

そもそも法人税法上は、経営参画要件を満たすか否かについて、特定役員就任から合併の期間までの期間について特段の定めはありません。そのため、ヤフー側は問題ないと判断し、国税側は法人税法132条の2(租税回避防止規定)を持ち出したわけです。

この3ヶ月という期間に対してどのような判断が下されるのか、6カ月ならOKなのか、あるいは1年ならOKなのか、はたまたそれ以上の期間が求められるのか何らかの指針が示されるだろうとが実務家の間で注目されていたわけですが、「判決文の閲覧が制限」というなんとも消化不良の状態に陥ることになりました。

しばらくすれば、専門誌等でも取り上げられると思いますので、詳細がわかればまた取り上げたいと思います。

日々成長

関連記事

  1. 組織再編の包括的な租税回避防止規定を巡る初の訴訟が来年2月に判決…

  2. 馬券収入-最高裁判決以上の利益をあげるも雑所得と認められず

  3. 償却原価法とその他有価証券

  4. 消費税の経過措置通達が公表されました(法令解釈通達)-国税庁

  5. 平成27年税制改正で予定される受取配当金の益金不算入額

  6. 貯蔵品の課税仕入れを行った日はいつか?-貯蔵品残高は税込?税抜?…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,011,651 アクセス
ページ上部へ戻る