閉じる
閉じる
閉じる
  1. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  2. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  3. 四半期開示は結局どうなる?
  4. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  5. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
  6. 副業の損失、雑損失として給与所得等との通算が否認されることも
  7. 任意の会計監査人
  8. “新”逓増定期保険、一時所得として課税対象になる可能性
  9. 確定申告期限の一律延長は実施せずとも、簡易な方法で延長可
  10. 公認会計士・監査審査会、仁智監査法人に2度目の行政処分勧告
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

特定支出控除適用者が急増したそうです

T&A master No.549に”特定支出控除適用者が約1,600人に急増”という記事が掲載されていました。

この記事によると、平成25年分の確定申告で給与所得控除を適用した者が約1,600人に急増しましたとのことです(国税庁発表)。

給与所得者全体で約1,600人ですから、絶対数としては微々たるものですが、これまでの特定支出控除適用者数は、平成23年分が4人、平成24年分が6人だったとのことですので、それらとの比較では約300倍になったということになります。

このように適用対象者が増加したのは、平成24年度税制改正により特定支出の範囲の拡大(資格取得費や勤務必要経費の追加)が、平成25年分の所得税から適用されることとなった影響とのことです。

上記のとおり、特定支出の範囲が拡大したとはいえ、特定支出の合計額が給与所得控除の2分の1を超える場合、超えた部分の金額を給与所得控除額に加算することができるというものですので、決してハードルは低くありません。

仮に年収600万円だとすると、給与所得控除は600万円×20%+54万円=174万円で、その2分の1だと87万円となります。そもそもこの額を超えなければならないということですから、適用対象者がそれほど増えないのも理解できます。

特定支出に追加された費用のうち、最も適用が多かったのは、資格取得費(680人)とのことですので、税理士事務所などで補助業務を行いつつ、専門学校に通うというようなケースでの適用対象者が多いのではないかと推測されます。

日々成長

関連記事

  1. 固定資産税価額が不明な場合の社宅家賃の考え方

  2. 高額な会社負担の社員旅行は給与認定される可能性に注意

  3. 前月に給与支払いがない従業員に対して賞与を支給した時の源泉徴収方…

  4. 源泉所得税を過大に納付した場合はどうなる??

  5. 国税庁から「平成25年分 年末調整のしかた」が公表されました-も…

  6. 実費請求の交通費に対する源泉漏れで追徴?




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,894,865 アクセス
ページ上部へ戻る