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特定支出控除適用者が急増したそうです

T&A master No.549に”特定支出控除適用者が約1,600人に急増”という記事が掲載されていました。

この記事によると、平成25年分の確定申告で給与所得控除を適用した者が約1,600人に急増しましたとのことです(国税庁発表)。

給与所得者全体で約1,600人ですから、絶対数としては微々たるものですが、これまでの特定支出控除適用者数は、平成23年分が4人、平成24年分が6人だったとのことですので、それらとの比較では約300倍になったということになります。

このように適用対象者が増加したのは、平成24年度税制改正により特定支出の範囲の拡大(資格取得費や勤務必要経費の追加)が、平成25年分の所得税から適用されることとなった影響とのことです。

上記のとおり、特定支出の範囲が拡大したとはいえ、特定支出の合計額が給与所得控除の2分の1を超える場合、超えた部分の金額を給与所得控除額に加算することができるというものですので、決してハードルは低くありません。

仮に年収600万円だとすると、給与所得控除は600万円×20%+54万円=174万円で、その2分の1だと87万円となります。そもそもこの額を超えなければならないということですから、適用対象者がそれほど増えないのも理解できます。

特定支出に追加された費用のうち、最も適用が多かったのは、資格取得費(680人)とのことですので、税理士事務所などで補助業務を行いつつ、専門学校に通うというようなケースでの適用対象者が多いのではないかと推測されます。

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