閉じる
閉じる
閉じる
  1. 学生支援機構による「奨学金返還支援(代理返還)」は直接返済で給与課税さ…
  2. 東証-総会3週間前より前に招集通知等を電磁的方法により提供する努力義務…
  3. 株式評価損の過年度否認額を判断基準変更時に損金算入できる可能性
  4. 2021年6月開催よりバーチャルオンリー株主総会が可能に
  5. 2022年1月1日より傷病手当金の支給期間が通算化されるようになりそう…
  6. 通勤手当 一定の合理性をもって支給すれば按分計算しなくても非課税
  7. 東証一部上場企業の72.4%が英文開示を実施
  8. 改正会社法はクローバック条項導入社数を増加させるか?
  9. 実費精算の残業食事代は給与課税されるか否か
  10. コロナの影響で源泉徴収漏れが多発?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

改正退職給付会計基準、割引率は単一加重平均が約9割

経営財務No.3196によると、同誌が27年3月期第1四半期報告書提出会社を調査した結果、約9割が退職給付債務の計算に「単一の加重平均割引率」を選択したことが判明したとのことです。

具体的には27年3月期第1四半期報告書において、「会計方針の変更」に改正退職給付会計基準の適用に関する事項を記載していた会社1,106社のうち1,003社が割引率の設定方法について具体的に記載しており、913社(91%)が「単一の加重平均割引率」を選択していたとのことです。

複数の割引率を使用するのは難しいので、単一の加重平均割引率を使用している会社が約9割というのも納得です。

一方で複数の割引率を使用して計算の精度を高めようとしている会社が約1割あったということですので、それはどのような会社なのか興味があったので、平成27年3月期第1四半期報告書を検索してみました。

すると、複数割引率を選択した会社の特徴といえそうなのは、東証一部の会社がほとんどであるという点です。

業種はばらけているようですが、強いてあげるとすればみずほフィナンシャルグループ等14社がヒットした銀行業が多いようです。さすが金融だけあって、複雑な割引率設定もお手のものというところでしょうか。

東証一部以外の例をあげると、藍澤證券㈱(JQS)、㈱クエスト(JQS-情報通信)、㈱ブルボン(東二-食料品)、㈱TTK(東二-建設業)などがあります。

また、マザーズ上場企業で複数割引率を選択している事例は見当たりませんでした。これも市場の特性から考えると納得です、

日々成長

関連記事

  1. 有価証券報告書作成の留意点(平成27年3月期)-その2

  2. 改正退職給付会計基準に関するアンケート結果

  3. 18年3月期は定額法から定率法に減価償却方法を変更した会社が1社…

  4. 証券会社の年金資産の長期期待運用収益率が0%というのは考えさせら…

  5. 簡便法で退職給付引当金を計上している会社が制度の一部を確定拠出年…

  6. 改正退職給付会計基準の早期適用(平成26年3月期第1四半期)は3…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,706,392 アクセス
ページ上部へ戻る