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改正退職給付会計基準、割引率は単一加重平均が約9割

経営財務No.3196によると、同誌が27年3月期第1四半期報告書提出会社を調査した結果、約9割が退職給付債務の計算に「単一の加重平均割引率」を選択したことが判明したとのことです。

具体的には27年3月期第1四半期報告書において、「会計方針の変更」に改正退職給付会計基準の適用に関する事項を記載していた会社1,106社のうち1,003社が割引率の設定方法について具体的に記載しており、913社(91%)が「単一の加重平均割引率」を選択していたとのことです。

複数の割引率を使用するのは難しいので、単一の加重平均割引率を使用している会社が約9割というのも納得です。

一方で複数の割引率を使用して計算の精度を高めようとしている会社が約1割あったということですので、それはどのような会社なのか興味があったので、平成27年3月期第1四半期報告書を検索してみました。

すると、複数割引率を選択した会社の特徴といえそうなのは、東証一部の会社がほとんどであるという点です。

業種はばらけているようですが、強いてあげるとすればみずほフィナンシャルグループ等14社がヒットした銀行業が多いようです。さすが金融だけあって、複雑な割引率設定もお手のものというところでしょうか。

東証一部以外の例をあげると、藍澤證券㈱(JQS)、㈱クエスト(JQS-情報通信)、㈱ブルボン(東二-食料品)、㈱TTK(東二-建設業)などがあります。

また、マザーズ上場企業で複数割引率を選択している事例は見当たりませんでした。これも市場の特性から考えると納得です、

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