閉じる
閉じる
閉じる
  1. YouTuberへのロイヤルティに係る源泉徴収は外税控除不可
  2. 監査工数の増加等を理由に監査人交代で大手が後任に
  3. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  4. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  5. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  6. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  7. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  8. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  9. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  10. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

所得拡大促進税制の確認(その5)-平均給与等支給額

すっかり期間が空きましたが、今回は所得拡大促進税制の平均給与等支給額について確認することにします。

平均給与等支給額とは、雇用保険の一般被保険者を対象とし、以下の算式により計算した金額を意味します。

平均給与等支給額=適用事業年度の継続雇用者に対する給与等の支給額/給与等の月別支給対象者数の合計数

ここでのポイントは「継続雇用者」に該当するのは誰かという点です。前事業年度から引き続き雇用保険の一般被保険者であり続けている人が継続雇用者に該当します。

したがって、当事業年度に入社した従業員は対象となりませんが、前期から雇用されていて当事業年度に退職した従業員は計算に含めなければなりません。平均給与等支給額は、簡単にいえば対象者への支給額合計額を対象月数の合計で割って計算するので、期中に退職した人がいても平均給与等支給額の計算で不利になるということはありません。

では、前事業年度から育児休業に入っており当事業年度に勤務実績がないような場合、この従業員は継続雇用者に該当するのかですが、このような従業員は継続雇用者に該当しません。
どのような場合に継続雇用者に該当するのかについては、経済産業省が公表している「所得拡大促進税制ご利用の手引」が参考になります。
2015-02-18_1

上記に「継続雇用制度」とあるのがややこしいですが、これは定年の引き上げ(または廃止)を実施するわかりに、定年後も継続して雇用を希望する高年齢者を引き続き雇用する制度を意味します。

上記の図表の下から4つめが「産休等休職(給与の支給なし)」のケースで、当事業年度に給与支給実績がない場合は、継続雇用者とはならないことが示されています。「産休等休職」なので、傷病休職の場合も当事業年度に給与を支払っていなければ対象とはなりません。

ところで所得拡大促進税制の適用要件の一つは、平均給与等支給額>比較平均給与等支給額であることです。

比較平均給与等支給額は適用年度の前事業年度の継続雇用者に対する給与等の支給額を適用年度の前事業年度における給与等月別支給対象者の数の合計数で計算されます。

「適用年度の前事業年度の継続雇用者に対する給与等」が読み方によっては迷うかもしれませんが、上記経済産業省の手引には「適用年度で計算対象とならなかった方の給与等は、前事業年度分の計算対象にも含めません。」とありますので、当事業年度で継続雇用者と判定された雇用者の前事業年度の給与等ということになるようです。

対象者の前事業年度と当事業年度の給与を比較して判定するというというのが制度の趣旨からしても合理的だと思います。

日々成長

関連記事

  1. 過年度遡及修正による申告調整(その2)-国税庁による解説資料

  2. 平成28年3月期から適用される税制改正内容を確認(その2)

  3. 法人税個別通達を踏まえたリバースチャージ方式の仕訳方法

  4. 過大配当利用の節税封じは20年3月末の期末配当も対象

  5. クラウドで提供するソフトウェアの制作費は自社利用ソフトか販売目的…

  6. 更正の請求範囲の拡大

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,172,714 アクセス
ページ上部へ戻る