閉じる
閉じる
閉じる
  1. 国を跨ぐリモートワークの給与課税等取扱いの整理
  2. 株式の非上場化・非公開化をめぐる裁判ー株主の請求を棄却
  3. 会社未公表の情報がKAMに記載された早期適用事例は、ほとんどなしー「監…
  4. 在外子会社の使用権資産のBS表示科目
  5. GoToEatキャンペーンを企業が接待で使用した場合の判定基準は?
  6. 少額な電車代・バス代も「報酬・料金」に該当すれば源泉対象
  7. カフェテリアプランに財形メニューがあっても換金性あるとはいえず
  8. 監査基準の改訂「その他の記載内容」につき監査人の手続を明確化
  9. 株主総会で限度額が決議され、取締役会で一任決議あれば、代表取締役社長に…
  10. テレワーク導入費用の課税関係
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

D&O保険料会社負担可でも給与課税対象では・・・

T&A masterのNo.605に”D&O保険料の会社負担可も給与課税対象”という記事が掲載されていました。

上記記事によると、経済産業省のコーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会が7月24日に公表した「法的論点に関する解釈指針」では、”D&O保険が犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為など悪意ある行為に基づき生じた損害を免責としていることなどから、株主代表訴訟保証特約の保険料を会社が負担としても会社法は問題ない旨“、解釈の明確化を図る方針が打ち出されているとのことです。

解釈の変更ではなく「解釈の明確化」を図るとのことなので、現行制度上もD&O保険料のうち株主代表訴訟保証特約分を負担しても会社法としては問題ないということのようです。

一方で、国税庁が公表している「会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて」では、株主代表訴訟担保特約の保険料(特約保険料) については以下のように述べられています。

この特約保険料について、契約者は商法上の問題を配慮し役員個人負担又は役員報酬から天引きとすることになると考えられるが、これを会社負担とした場合には、役員に対して経済的利益の供与があったものとして給与課税を要する。

したがって、会社法の解釈がどうであっても、上記の取扱いがあることにより、株主代表訴訟担保特約の保険料を会社が負担すると給与課税が生じるという可能性があります。

もっとも、上記の「取扱い」では、「平成5年の商法改正を機に、特に、株主代表訴訟で役員敗訴のケースに対するリスクを担保する保険料を会社が負担することは、商法上問題ではないかとの指摘が出てまいりました。」と、旧商法の取扱いを前提とした照会事項に対する回答であったため、仮に会社法では会社が負担することは問題ないということであれば、「契約者は商法上の問題を配慮し役員個人負担又は役員報酬から天引きとすることになると考えられる」という前提が変化するため結論が変わる可能性があります。

社外取締役の選任が要請させる上場会社からすると、少しでも候補者を探しやすくするうえでも早急に対応してもらいたいところです。

日々成長

関連記事

  1. 収益認識に関する会計基準と法人税法上の取扱い(その1)

  2. 更生手続等により取得した優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権…

  3. 白色申告であっても現金主義は認められない?

  4. 復興特別所得税-税理士等報酬の課税時期の判断は原則として役務提供…

  5. 自己株式取得の税務

  6. ホームページの制作費は資産計上必要か?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,268,588 アクセス

ページ上部へ戻る