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消費税の追徴税額額は前年比125.1%と大きく増加ー平成27年事務年度 法人税等調査実績より

2016年11月7日に国税庁は「平成27年事務年度 法人税等の調査実績の概要」を公表しました。

平成27年事務年度の主要な取り組みは以下の三つとされています。

  1. 消費税還付申告法人に対する取組
  2. 無申告法人に対する取組
  3. 海外取引法人等に対する取組

まず、法人税については、追徴税額は1,592億円と金額は大きいですが、前年度と比較すると93.3%と前年を下回る水準となっています。

「平成27事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万4千件(前年比98.4%)について実地調査を実施しました」ということなので、非違があった法人の割合がどのくらいあったのかが気になりますが、これは6万9千件となっていますので、約73%の法人で非違が検出されたということになります。

非違金額の大小はあると思いますが、なかなかの割合です。法人税の調査において不正発見割合の高い業種のトップ3は以下のとおりです。
第1位 バー・クラブ(66,。3%)
第2位 大衆酒場、小料理(43.1%)
第3位 パチンコ(32.7%)

違和感は特にありませんが、第2位の大衆酒場、小料理については前年順位は10位にも入っていませんでしたので、「大口・悪質な不正計算が想定される法人」として狙い撃ちされた結果のランクインということなのかもしれません。

ちなみに、不正1件当たりの不正所得金額が一番大きいのは民生用電気機械器具電球製造で76,080千円(不正発見割合は11.3%)となっており、第2位のバチン子48,946千円を大きく引き離していますが、不正発見割合が低いことから大きな案件がたまたまあったということなのではないかと推測されます。不正発見割合と1件当たりの金額のバランスからすると、やはりパチンコ業で多くの非違が検出されているといえそうです。

さて、消費税ですが、消費税については法人税との同時調査等として9万件の実地調査に対して非違があった法人は5万2千件となっています。非違の検出は約58%と法人税よりも検出割合は低くなっていますが、一方で、追徴税額は565億円で前年比125.1%と大きく増加しています。

前述の通り、主要な取組の一つが「消費税還付申告法人に対する取組」であったこともあり、不正に還付申告を行っていた法人から前年比266.4%の30億円を追徴したとされています。消費税還付申告法人7,500件に対し実地調査を実施したとされていますが、件数自他は前年比100.4%なので、特に増加しているわけではありませんので、還付を請求している法人の中から本当に怪しそうな法人を選出して調査したということがうかがわれます。

効率的な税務調査は真面目な納税者にとってはありがたいと感じます。

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