出る杭はもっと出ろ！

2018年11月13日の正午に鹿島建設が第２四半期の決算発表を行いました。

通期業績予想の欄をみると以下の通り、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」となっています。

念のため１Q時の通期業績を確認してみると以下の通りとなっていました。両者を比較すると、前回予想に対して、売上は２％程度減少していますが、営業利益は11.1％増、経常利益は14.5％増とかなり増加しています。

しかしながら、「業績予想の修正に関するお知らせ」等は別途開示されていません。同社のホームページでIRライブラリを確認すると、以下の通り前期も２Qで業績予想の修正を行っていましたが、前期は2017年11月14日の同時刻に「業績予想の修正に関するお知らせ」が公表されていました。一方で、2018年11月13日付の同様の資料はHPに掲載されていません（東証の適時開示サイトにも短信以外の開示は行われていません）。

（出典：鹿島建設HP:IRライブラリー）

そこで今回の２Qの決算短信をみていくと、P3の「3）連結業績予想に関する定性的情報」に以下のように記載されていました。

最近の業績動向を路まえ、平成30年3月期決算発表時（平成30年5月15日）に公表した通期業績予想を修正しました。
売上高は、海外関係会社における減少を主因に、前回発表予想比2.0％減の1兆9,600億円を見込んでいます。
利益につきましては、当社の完成工事総利益率が向上する見通しとなったことを主因に、営業利益は前回発表予想比11.1％増の1,200億円、経常利益は同14.5％増の1,340億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.3％増の970億円となる見込みです。
詳細につきましては、【添付資料】P．15「３．補足情報（3）ハイライト情報（予想）」をご覧ください。

昨年２Q時の「業績予想の修正に関するお知らせ」においても、修正の理由は上記程度のことしか書かれておらず、情報量としては特にかわらないものの、このような形式の業績予想修正もありなのだとは認識していませんでした。改めて前年２Qの「業績予想の修正に関するお知らせ」を確認してみると、以下の通り「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率が適時開示基準の30％以上となっていました。このことからも適時開示の要件には該当しければ、こういう形の業績予想修正でも東証は何も言わないということなのだと推測されます。

それにしても、正午に開示されており、２Qの実績が以下のように営業利益ベースで対前年比で2割以上落ちているので、サラリーマンの個人投資家は通期業績予想が上方に修正されているということに気づかず売り注文を入れてしまうということが起こりうる気はします。資料が公平に開示されている以上、きちんと読まないほうが悪いと言われればそれまでですが、業績予想の修正は別途開示されるはずと思い込んでいると、痛い思いをする可能性があるということに初めて気づきました。

株主からのお叱りの電話が怖いので、個人的には、この事例をまねることはしませんが、引き出しの一つとしてこんな方法もあるというのは覚えておこうと思います。