閉じる
閉じる
閉じる
  1. 労働基準法の管理監督者性はやはり厳しいと感じた判例ー日産自動車事件
  2. 国内外数社の代表を務める納税者を居住者であると判断した課税当局が全面敗…
  3. 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例(資産除去債務)
  4. 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」等が改訂されました…
  5. 電子帳簿保存法・スキャナ保存の承認申請書が一部簡素化
  6. 非上場会社において訴訟で総会決議取消となった理由(2例)
  7. 退職給付債務ー割引率がマイナスは28社(2019年3月期)
  8. 必要な資料の提出を促せば注意義務を尽くしたことになる?
  9. 企業等所属会計士に対する倫理規則が改正されたそうです
  10. 株式報酬に係る開示規制の改正-2019年7月1日より施行済み
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

経営財務誌が選ぶ2018年5大ニュース

経営財務誌ではその年の最終号にその年の5大ニュースというものが掲載されることが多いですが、2018年も経営財務3389号に「本紙が選ぶ 2018年”経財”5大ニュース」が掲載されていました。

昨年は取り上げていないので、まず2017年を振り返っておくと以下のようになっていました。

  1. 最重要基準「収益認識」の開発は大詰め
  2. 監査報告書の透明化 本格議論開始
  3. 短信自由化 適用初年度は様子見か
  4. 仮想通貨の会計処理 公開草案公表
  5. 進化を続けるIT技術

これに対して2018年の5大ニュースは以下の5つとされていました。

  1. 収益認識会計基準の公表
  2. 監査基準改訂でKAM導入
  3. 開示の充実化議論が加速
  4. 改正税効果会計基準の公表
  5. IFRS任意適用企業が200社に

こうして昨年と比較してみると1位~3位は昨年からの継続したものといえそうです。1位に取り上げられている収益認識会計基準については、上記記事と同じ号に早期適用予定を開示した会社が17社あるという記事が掲載されていました。

2位のKAM導入については、監査基準改訂を受けて監査法人から被監査会社に対して説明などもぼちぼち始まっているようです。2020年3月期からの早期適用も可能で、経営財務誌のアンケート調査(有効回答109件)によれば、東証一部上場会社の2割程度が早期適用を予定しているとのことです。
監査報告書に記載する内容によって、開示内容を調整する必要が生じるというケースも考えられます。

3位の開示の充実化議論が加速では、2018年6月にCGコードの改訂が行われ、12月末までに改訂CGコードに対応するCG報告書を提出することが求められました。個人的に6月の改訂は、解釈の余地を削減しComply率を引き下げるための改訂であったのではないかと考えています。補充原則も含め対応を求められるのは本則市場の上場会社に限られるというものの、現状の制度では東証1部上場企業であっても時価総額1兆円を超える会社から時価総額100億円未満の会社まで様々あることを鑑みれば、Comply率が9割を超えるものがほとんどというのはいかにも出来過ぎと考えられます。

5位のIFRS任意適用企業約200社には、当初の目標300社にはまだ遠いですが、時価総額でみれば全体の約3割を占めているということですが、「適用検討中という会社も含めれば、時価総額5割越えも視界」に入るとのことです。株式市場の市場再編が話題となっていますが、会計基準別に市場を設定するというようなことも面白いかもしれません。

2018年は7年ぶりに株価が下落して終了という結果となりました。来年も今のところ明るい感じはしませんが、景気が良かろうが悪かろうが、新たな会計基準は適用され、税制も改正されるので、地道にフォローしていこうと思います。

関連記事

  1. 「未収還付法人税等」は独立掲記必要か?

  2. 「社債発行差金」は今・・・

  3. 会社区分が①から②に落ちたら・・・-繰延税金資産の回収可能性

  4. 復興特別法人税が実効税率に与える影響-早ければ3Qから

  5. 100%子会社株式の評価損に対する税効果(グループ法人税)

  6. 米国基準の使用期限撤廃

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,389,581 アクセス
ページ上部へ戻る