閉じる
閉じる
閉じる
  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

経営財務誌が選ぶ2018年5大ニュース

経営財務誌ではその年の最終号にその年の5大ニュースというものが掲載されることが多いですが、2018年も経営財務3389号に「本紙が選ぶ 2018年”経財”5大ニュース」が掲載されていました。

昨年は取り上げていないので、まず2017年を振り返っておくと以下のようになっていました。

  1. 最重要基準「収益認識」の開発は大詰め
  2. 監査報告書の透明化 本格議論開始
  3. 短信自由化 適用初年度は様子見か
  4. 仮想通貨の会計処理 公開草案公表
  5. 進化を続けるIT技術

これに対して2018年の5大ニュースは以下の5つとされていました。

  1. 収益認識会計基準の公表
  2. 監査基準改訂でKAM導入
  3. 開示の充実化議論が加速
  4. 改正税効果会計基準の公表
  5. IFRS任意適用企業が200社に

こうして昨年と比較してみると1位~3位は昨年からの継続したものといえそうです。1位に取り上げられている収益認識会計基準については、上記記事と同じ号に早期適用予定を開示した会社が17社あるという記事が掲載されていました。

2位のKAM導入については、監査基準改訂を受けて監査法人から被監査会社に対して説明などもぼちぼち始まっているようです。2020年3月期からの早期適用も可能で、経営財務誌のアンケート調査(有効回答109件)によれば、東証一部上場会社の2割程度が早期適用を予定しているとのことです。
監査報告書に記載する内容によって、開示内容を調整する必要が生じるというケースも考えられます。

3位の開示の充実化議論が加速では、2018年6月にCGコードの改訂が行われ、12月末までに改訂CGコードに対応するCG報告書を提出することが求められました。個人的に6月の改訂は、解釈の余地を削減しComply率を引き下げるための改訂であったのではないかと考えています。補充原則も含め対応を求められるのは本則市場の上場会社に限られるというものの、現状の制度では東証1部上場企業であっても時価総額1兆円を超える会社から時価総額100億円未満の会社まで様々あることを鑑みれば、Comply率が9割を超えるものがほとんどというのはいかにも出来過ぎと考えられます。

5位のIFRS任意適用企業約200社には、当初の目標300社にはまだ遠いですが、時価総額でみれば全体の約3割を占めているということですが、「適用検討中という会社も含めれば、時価総額5割越えも視界」に入るとのことです。株式市場の市場再編が話題となっていますが、会計基準別に市場を設定するというようなことも面白いかもしれません。

2018年は7年ぶりに株価が下落して終了という結果となりました。来年も今のところ明るい感じはしませんが、景気が良かろうが悪かろうが、新たな会計基準は適用され、税制も改正されるので、地道にフォローしていこうと思います。

関連記事

  1. 連結納税の税効果(その2)

  2. 会社法計算書類の経団連ひな形の改正

  3. JT(日本たばこ産業)の「のれん」残高はすごい

  4. 消費税(その1)-平成23年税制改正復習

  5. 2013年3月期決算の留意点(その1)

  6. 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項(平成25年3月期版…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,148,207 アクセス
ページ上部へ戻る