閉じる
閉じる
閉じる
  1. 招集通知の日付記載は任意記載?
  2. 改正電子帳簿保存法における電子取引情報保存制度による仕入税額控除に紙は…
  3. 2021年4月1日より「租税条約に関する届出書」の電子提出が可能に
  4. 算定・月変実務の変更点(2021年)
  5. ムゲンエステート、消費税をめぐる裁判で上告を断念
  6. 研究開発税制の自社利用ソフトへの適用拡大
  7. 2021年2月期の小売業・サービス業のコロナ影響収束見込
  8. 公益財団法人への自己株の低額割当が散見される?
  9. 2021年3月期有価証券報告書、金融庁レビューの重点テーマ審査は?
  10. 在宅勤務時の残業食事代の課税関係
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

電子マネー等の手数料は消費税の課税対象

税務通信3557号の税務の動向に「キャッシュレス決済 決済手数料等の消費税処理に注意」という記事が掲載されていました。

クレジットカードの手数料については、非課税扱いになります。これは、”店舗が商品を販売した消費者に対して持つ債権をカード発行会社(決済事業者)に譲渡する形となり,店舗が負担する決済手数料は“金銭債権の譲受け”に該当”するためです。

しかしながら、最近では、多様な決済方法を一括して導入できることから,店舗とカードを発行する決済事業者の間に“決済代行事業者”を挟むことがあり、このようなケースでは、店舗が負担する手数料は、「基本的には決済代行に係る役務提供の対価として課税取引に該当する」とのことです。

また、「電子マネー決済などに係る手数料も,システム利用に係る事務手数料等として課税となるようだ」とのことです。

間に決済代行業者が入った方が全体的な手数料は高くなるのではないかと思われますので、課税仕入できる分だけ有利になるという単純な話ではないと考えられますが、クレジットカードの手数料と同様に必ずしも非課税となるわけではないという点には注意が必要です。

また、従来課税取引として取り扱っていたものを非課税とするように取扱いを変更した事業者もあったとのことですので、請求書等を改めて確認してみる必要もありそうです。

関連記事

  1. 消費税(その1)-平成23年税制改正復習

  2. 消費税(その7)-個別対応方式勘定別留意点1

  3. マイカー通勤手当と消費税

  4. 帳簿等の不提示を貫き多額の追徴課税処分を受けた納税者が控訴

  5. 契約書の交付日が指定日後でも経過措置の適用は可能

  6. 法人税個別通達を踏まえたリバースチャージ方式の仕訳方法

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,016,316 アクセス
ページ上部へ戻る