閉じる
閉じる
閉じる
  1. 名義変更保険の節税が不可能になるようです
  2. ワーケーション旅費の税務上の取扱い
  3. 2020年12月期KAMの早期適用は8社
  4. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
  5. 定年再雇用時の有給休暇付与日数はリセットされる?
  6. 役員賞与の支給順序変更も事前確定給与として損金算入可能
  7. カタログの「総額表示」対応
  8. 会計監査人の異動の適時開示-評価基準等の内容を示す事例がでてきているそ…
  9. 所得拡大促進税制の適用判定における雇用調整助成金の益金算入時期に要注意…
  10. D&O保険、「会社補償支払特約」の付保状況を要確認
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

有価証券報告書の訂正報告書提出が増加傾向?

経営財務3434号のニュースに「2019年3月期有報に関する訂正報告書152社が提出」という記事が掲載されていました。

内部統制云々という問題はあるものの、色々と記載しなければならないことも増えているので、訂正報告書が増えるというのは実務担当からすると特に違和感はありません。しかしながら2年前の約1.5倍となると、結構増えているのだなというのが率直な感想です。

同誌の調査結果によると、直近3年間の上場会社ににおける訂正報告書提出会社の社数と割合は以下の様に推移しているとのことです。

2017年3月期 105社(4.3%)
2018年3月期 133社(5.5%)
2019年3月期 152社(6.2%)

全体の訂正事項(332件)のうち訂正が最も多いのは経理の状況で135件(41.9%)、次いで提出会社の状況が83件(25.8%)、事業の状況が34件(10.6%)となっています。これは概ね想像どおりではないかと思います。

ちなみに経理の状況の注記事項で訂正が多かったのは、税効果会計関係が10件、金融商品関係が9件、貸借対照表関係が9件、セグメント情報等が8件と続いています。

一方で訂正報告書提出理由の2割強が「書類の添付漏れ」によるものであるとのことです。これも実務担当からすると、やってしまうのもわかるという気はします。添付漏れした書類は、総会決議通知25件、総会招集通知25件、総会招集通知に際してのインターネット開示事項17件が多くなっています。これらはおそらく同じ会社だと推測され、25社のうち17社でインターネット開示事項があったということでしょう。

上記3項目以外で多いのは定款で9件となっています。定款は総会招集通知などと異なり、基本的に変更があった場合に添付が求められるものなので、定款を変更した場合に添付を忘れてしまうということは想像できます。このほか、変更がなくても5年に1回は定款を添付しなければならないとされているため、それをうっかり失念するということも考えられます。

訂正報告書提出会社を上場区分別にみると、東証一部が107社で全体の70.4%を占めているとされています。上場会社数が多いので東証一部の会社での件数が多いのは当然ともいえますが、上場会社数の割合で見ると東証一部の会社は全上場会社の約6割程度ですので、それを上回る率となっています。

東証一部の会社は新興市場の上場企業よりも内部統制がしっかりしているということも多いですが、一方で、大企業が多いこともあり情報の収集や集約でエラーが生じる可能性は相対的に高くなるというのもそれほど不思議ではありません。

直近3年のペースでいくと来年は7%台に突入かという勢いとなっていますので、来年の動向にも注目したいと思います。

関連記事

  1. 社長交代で事態終息を図るエナリス

  2. 4月1日に施行されるフェア・ディスクロージャールールとは?

  3. 上場会社が臨時株主総会を開いてまで監査等委員会設置会社に移行した…

  4. 不適正意見・意見不表明と上場廃止基準の関係

  5. 平成26年3月期第1四半期報告書に記載する取引所の名称は?

  6. 「収益認識に関する会計基準」に公表されました-18年3月期有報に…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,891,187 アクセス
ページ上部へ戻る