閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

即時充当によるキャッシュレスに係る消費税の仕入税額控除の処理

半月ほど前に税務通信で取り上げられていた記事に関連して”キャッシュレス決済ポイント還元と仕入税額控除”について書きましたが、その後2019年11月22日に国税庁から「即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方」が明らかにされていました。

結論としては、即時充当の場合には、基本的に即時充当によるキャッシュレス・消費者還元を受けた場合であっても、商品対価の合計額が「課税仕入れに係る支払対価の額」になるとされています。

ただし、自社ポイントのように、商品等の購入の際のポイント利用が「値引き」となる場合には、「値引き後の金額」が「課税仕入れに係る支払対価の額」になるとされています。

消費者からすると経済的な効果は同じだと思いますが、
・即時充当の場合・・・還元前の金額が「課税仕入れに係る支払対価の額」
・ポイント利用(値引き)の場合・・・値引き後の金額が「課税仕入れに係る支払対価の額」
となるとのことです。

「即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方」では例として以下が掲載されています。

そもそも取扱いが異なるという時点で厄介ですが、上記の【ポイント利用(値引き)】でポイント値引き▲21は軽減税率対象分とそれ以外にどう按分するのかについて、上記資料では「商品等を購入した事業者においては、レシートの表記から「課税仕入れに係る支払対価の額」を判断して差し支えありません。」と記載されています。

上記の例でいえば、「8%タイショウ 530円」「10%タイショウ 539円」を元に判断してよいということだと考えられます。

一方、上記の例で、即時充当の場合の▲21をどう処理するのかについては特に触れられていませんが、前回取り上げた税務通信の記事では雑収入(不課税収入)となると考えられる旨が示されています。

間違わないように注意しましょう。

関連記事

  1. カタログの「総額表示」対応

  2. 国内代理店経由で電気利用通信役務を外国法人に提供した場合の消費税…

  3. 消費税転嫁対策法による転嫁拒否とは(その3)?

  4. 平成26年4月1日以降の期間対応分の消費税を追加で請求しない旨の…

  5. 福祉車両の消費税を利用した租税回避行為が横行しているそうです。

  6. 消費税、社宅用建物等の取得費の区分誤りに要注意




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,878,441 アクセス
ページ上部へ戻る