閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2022年10月1日から5人以上の士業事務所も厚生年金の強制加入対象に…
  2. 会計監査人の異動は過去5年で最多の142件に-令和2年モニタリングレポ…
  3. コロナ関連のGC注記を5社が記載(経営財務誌調べ)
  4. グループ通算制度の概要(その1)-概要
  5. フリーランス等への立替経費の源泉ー直接払いと同視できれば問題ないと国税…
  6. 株主総会議長が拍手しない場合、賛成の議決権数への加算が一般的?
  7. 内部統制有効性評価で監査法人に損害賠償請求
  8. テレワーク長期化でも原則的な勤務地が会社なら通勤手当は非課税
  9. ”183日ルール”にコロナ禍の特別措置なし-免税対象外の場合遡りで源泉…
  10. 在宅勤務で開示書類を作成すると簡単な間違いにも気づきにくくなる?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

株式上場(IPO)に係る監査事務所の選任に関する連絡協議会が設置されたそうです

経営財務3438号のミニファイルに”IPOに係る監査事務所の選任”という記事で金融庁が2019年12月13日に「株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」した旨が取り上げられていました。

IPOにあたっては形式的には公認会計士等の監査を受けることが必要とされているのみですが、実質的に大手監査法人の監査が必要という感じになっています。この記事によると、直近3年のIPOの監査法人の内訳は、2019年96社(TOKYO PROを含む)中EY新日本が24社、トーマツが21社、あずさが19社、PwCあらたが4社と、大手4法人で68社・約7割を占めていたとされています。2018年は98社中78社(79.6%)、2017年は96社中71社(74.0%)が大手4法人に占められていたとのことです。

大手監査法人4社というもののPwCあらたの件数は他の3法人と規模が異なるため、大手4法人というよりも新日本、トーマツ、あずさの大手三法人が大部分を占めているといえます。

そして、”IPOの監査を巡っては、IPOを目指す会社のうち、特にベンチャー企業が監査法人から「監査を断られたしまった」、「引き受けてもらえない」との声をきくことがある。その一方で、実は引き受け手が無いわけでなく、資本政策や社内体制整備のアドバイスといった上場支援を行う証券会社などが大手の監査法人を勧める傾向にあるためで、大手にこだわらず中堅法人に目を向けられば引き受け手はあるとの見方もある。”と述べられています。

証券会社の担当者などからすれば、中小監査法人等で後で何かあった場合に、なぜ大手監査法人を勧めなかったのかなどと言われる可能性が考えられますし、特に証券会社は引受責任を負うこともあるので、大手監査法人を勧めるというのを単純に責めることはできませんが、会社側からすれば他に引き受けてがいるにもかかわらずIPOを断念しなければならないというのも問題です。

そこでこのような問題を協議するために金融庁が「株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」を設置したということのようです。この協議会の構成メンバーは、日本公認会計士協会、監査法人、日本ベンチャーキャピタル協会、ベンチャー企業関係者、証券会社となっています。それぞれ何名くらい、どの法人の方なのかは今のところ不明ですが、日本経済にプラスとなるような協議を行ってもらえることを期待します。

関連記事

  1. 続出するお粗末IPO-東洋経済(2015/4/18号)

  2. 新規上場後3年間は内部統制監査免除する法案が衆議院を通過

  3. 2018年IPO会社の監査報酬動向など

  4. ウイングアーク1st(株)が2年連続で上場申請を取消

  5. 2012年のIPO社数は46社になりそうです。

  6. 東証の上場基準が緩和されたそうですが・・・

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,000,724 アクセス
ページ上部へ戻る