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出る杭はもっと出ろ!

経理でテレワークの実施率はどれくらい?

連休明けの本日も通勤者はまばらという報道もありましたが、連休前の状態と比較すると、朝の電車内はほぼ席も埋まっている状態で、人は多かったように感じます。とりあえず本日だけ出勤することとなっていたというケースもあるでしょうが、そもそも経理業務をテレワークで行っている会社はどれくらいあるのだろうというのが気になることろです。

疑問に感じることは皆同じのようで、質問が多かったとして、税務研究会の企業懇話会のサイトに「経理マンのフレキシブル勤務形態に関するアンケート」の中間報告結果が掲載されていました。

このアンケートは2月20日より実施された調査で、3月19日時点で回答のあった400件を取りまとめたものとされています。この時点の報告によると、そもそもテレワークを実施しているという回答は86件/400件で21.5%であったとされています。

ただし、この中間報告は、コロナウイルス対策が本格化する前の回答に基づいたもののため、最終結果においては、「導入している」が3割程度の上がる見通しとのことです。

もともと2020年は東京オリンピックが予定されていたのでオリンピック期間の混雑緩和のためテレワークの導入が推奨されていましたが、最終結果においてても3割程度ということだとすると、それほど効果はなかったということのようです。

仮に3割だとしてもテレワークの浸透率は高くない(高くなかった)といってよさそうですが、さらにテレワークを導入していると回答した中で、大半の経理部員が活用していると回答したのは11件で前回答数に占める割合は9%にすぎなかったそうです。また、テレワークを導入していても、経理部門では(ほとんど)活用されていないという回答は50件、一部の経理部員のみが活用しているが25件であったとのことです。

また、テレワークを導入していない会社(314社)のうち、導入する予定(雰囲気)はないという回答は176件で、全回答数の約半分となっています。

というわけで、経理業務のテレワーク率は高くないというのが実態のようですが、そうはいっても、今後、諸外国のように強制力をもって出勤禁止とするというようなことが導入される可能性もゼロではないということを踏まえると、落ち着いたら経理業務であってもテレワークを可能とする仕組みの構築に取り組む企業は増加するのではないかと推測されます。

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