閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2020年上半期IPOは38社-前年同期比4社減

経営財務3464号のニュースに2020年上半期のIPOの状況をまとめた記事が掲載されていました。

この記事によると、2020年上半期のIPOは38社で前年同期比4社の減少であったとされています。2月から3月にかけてかなりの数の会社が上場承認後に上場申請を取り下げたことを考慮すると、前年同期比4社減というのは、想像していたよりもはるかに多い結果となったというのが率直な感想です。

ちなみに、新型コロナウイルスの影響などにより、上場申請を取り下げた会社は18社(前年同期は2社)であったとのことです。なお、上場申請を一度取り下げた会社のうち、コパ・コーポレーション(マザーズ:サービス業)、ロコガイド(マザーズ:情報・通信業)、コマースOneホールディングス(マザーズ:情報・通信業)の3社は再度上場承認を受け、6月下旬に上場しています。

新型コロナウイルスの影響がなかたっとしても、何らかの事情により上場承認後に上場申請を取り下げることとなった会社があったかもしれませんが、新型コロナウイルスの影響がなければ上半期で50社超のIPOとなっていたことが想定されますので、2020年にIPOを目指していたという会社は多かったといえそうです。

IPO38社の上場市場別の内訳は以下のとおりで、マザーズが最多というのは近年の傾向どおりですが、全体に占める割合は前年同期比8.8ポイント減少したとのことです。8.8ポイントというと大きく見えますが、2社変動すると5ポイント程度の変動が生じることもあり、それほど意味がある傾向ではないと思います(上場申請を取り下げた会社が仮に上場していればかなり異なった結果となったと考えられます)。

東証一部:2社(1社:括弧内は前年同期社数、以下同様)
東証二部:4社(5社)
JASDAQ:5社(3社)
マザーズ:22社(28社)
TOKYO PRO:5社(3社)

なお、前年上半期は、札幌アンビシャス、福岡本則市場がそれぞれ1社ありました。

監査法人別でみると以下のとおりとなっています。

あずさ監査法人:12社(9社:前年同期社数、以下同様)
EY新日本:8社(11社)
太陽:5社(5社)
トーマツ:4社(7社)

上記以外の大部分は中堅監査法人ですが、コパ・コーポレーションの会計監査人は應和監査法人となっています。IPOではあまり見かけない監査法人ですが、IPOを目指す会社からしても選択肢が広がるのはよいことなので、このような監査法人が少し増えるとよいと個人的には思います。

業種別ではサービス業が16社(42.1%)、情報・通信業が7社(18.4%)でこの2業種が多いというのは前年同様ですが、前年はサービス業と情報・通信業が拮抗していたのに対して、2020年上半期は情報・通信業が前年同期比8社減少と大きく減少しています。新型コロナウイルスの影響とすると、直感的にはサービス業の方が影響をうけていそうなイメージですが、IPO社数では情報・通信業で大きく減少しているというのは意外でした。単にタイミングの問題だけなのかもしれませんが、年間を通じてどのような着地となるのかに注目です。

関連記事

  1. 上場直後に一転営業赤字転落を公表したgumi-繰延税金資産の計上…

  2. 従業員退職時のストック・オプションの行使条件に注意!

  3. DCF法で第三者割当しても、簿価純資産でIPO直前期に自己株取得…

  4. 2018年上期IPOは40件(PRO除くと36件)

  5. 2017年IPOは96社(続編)

  6. 任意の会計監査人




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,269,770 アクセス
ページ上部へ戻る