閉じる
閉じる
閉じる
  1. 国を跨ぐリモートワークの給与課税等取扱いの整理
  2. 株式の非上場化・非公開化をめぐる裁判ー株主の請求を棄却
  3. 会社未公表の情報がKAMに記載された早期適用事例は、ほとんどなしー「監…
  4. 在外子会社の使用権資産のBS表示科目
  5. GoToEatキャンペーンを企業が接待で使用した場合の判定基準は?
  6. 少額な電車代・バス代も「報酬・料金」に該当すれば源泉対象
  7. カフェテリアプランに財形メニューがあっても換金性あるとはいえず
  8. 監査基準の改訂「その他の記載内容」につき監査人の手続を明確化
  9. 株主総会で限度額が決議され、取締役会で一任決議あれば、代表取締役社長に…
  10. テレワーク導入費用の課税関係
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

総額表示義務特例が今年度末で期限切れ

消費税の転嫁対策特別措置法が今年度末で適用期限を迎えます。個人的にほとんど関係しないためすっかり記憶から抜け落ちていましたが、このまま延長されないと「総額表示義務の特例」も消滅することとなります。

「総額表示義務の特例」とは、本来消費税込みの総額の金額を表示しなければならないところ、円滑な税の転嫁や値札の変更のための事務負担などに配慮し、「外税表示」「税抜き価格強調表示」も認めるとする特例です。これにより、「○○円(税抜)」、「○○円+消費税」、「○○円+○円(消費税)」などという表示も期限内は許容されるということになります。

2013年10月1日以降認められていたものですので、事務負担面では表示方法を原則通り総額表示にするための期間としては十分だと考えられる一方、消費税が10%に引き上げられたのが2019年10月からですので、「円滑な税の転嫁」という面では、特例を延長することも検討に値すると考えられます。

T&A master No.850の記事によると、「総額表示義務の特例」の恒久化を求める声が、比較的中堅・小規模の小売業から上がっている」とされていますが、同誌の取材によると、「政府は適用期限を延長をしない方向で検討している」とのことです。

「百貨店業界などは、転嫁対策特措法の廃止を見込み、粛々とタグの付け替えに向けた作業を進める方針だが、スーパーなどの小売業者から構成される日本チェーンストア協会は、税抜価格表示の恒久化を求める税制改正要望を9月10日付で出している」とされています。

今年度末で期限切れとなることはわかっていたこととはいえ、コロナ禍において地道な値札の付け替え作業を行うのは厳しいという面はあるので、最終的に原則通り消滅するとしても、今回は1年延長されるのではないかという気はしますが、それを期待して延長されなかった場合に困ったこととなるので、関係する会社は早めに対策を講じる必要がありそうです。

関連記事

  1. 改正労働者派遣法と消費税増税は雇用にどのように作用するか?

  2. 2014年4月1日以降分の保守売上にかかる消費税への対応動向

  3. 国際取引と消費税(その3)-内外判定2

  4. 消費税増税時の短期前払費用の取扱いが変更になるようです

  5. 合理的見積計上による損金経理も可能-控除対象外消費税

  6. 平成30年度税制改正でこんな罰則が強化されていたとは・・・

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,268,612 アクセス

ページ上部へ戻る