閉じる
閉じる
閉じる
  1. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  2. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  3. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  4. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  5. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  6. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  7. 光通信株式会社と株式会社光通信
  8. 株式需給緩衝信託の会計処理
  9. 非財務情報開示強化に向けた動向
  10. 監査法人ハイビスカスに対する行政処分等を勧告
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

監査報告書のXBRLタグ付けに要注意

経営財務3508号に「XBRLのタグ付け範囲がKAMに拡大」という記事が掲載されていました。

2021年3月期の有価証券報告書に添付される監査報告書には基本的にKAMが記載されることになっていますが、KAMの記載部分について新たにXBRLのタグ付けも必要となることから、タグ付けを間違わないように注意しましょうとのことです。

2020年3月期には監査報告書の記載内容が変更されましたが、変更すべき事項が正しく変更されておらず訂正報告書を提出したというケースが結構あったようです。ほとんどのケースは、監査法人から紙で受領した監査報告書とEdinetに登録した監査報告書の内容が異なっていたというケースだと想定されますが、作成者側の立場からすると、これはやってしまう可能性がそれなりにあったと思います。

というのは、通常監査法人から監査報告書のデータを入手するのは、意見日にかなり近い日程であったりするので、証券印刷のチェック後であり、データを差し替えるのを失念してしまうというのはありえると思います。

KAMに関連するXBRLのタグ付けについては、日本公認会計士協会から「監査報告書の作成及び EDINETによる提出並びにXBRLタグ付けへの関与について」、「EDINETで提出される監査報告書のXBRLタグ付け範囲の拡大に関する留意事項」が公表されており、正しくXBRLのタグ付けが行えるように監査人に対しても注意が促されています。

従来の監査報告書についても、XBRLのタグ付けは存在しましたが、KAMの場合は記載形式や個数が確定しているわけではないので、形式等に応じたタグ設定が必要となるという点で事務処理としては煩雑になると思われます。

作成側の立場からすると、何でもいいけど監査報告書は監査人が作成すればよいのではと感じます。上場会社は、通常プロネクサスか宝印刷のいずれかの開示書類作成支援システムを使用して開示書類の作成を行っているはずですので、多くとも二つのシステムの使い方を覚えれば、自ら支障なく入力できるはずです。

それこそ、本当に原本が存在するのかわからない現状の状況よりも、監査人に電子署名させるなどした方がよいのではないかという気すらします(Edinetは過去5年しか残らないという問題点はありますが・・・)。

と、文句を言ってみても、現行の仕組み上は会社が自ら対応せざるを得ませんので、XBRLの修正のために訂正報告書を提出するというようなことがないように注意しましょう。

関連記事

  1. エナリスは結局四半期報告書を訂正ーこれって粉飾?

  2. 平成26年度有報の虚偽記載等による課徴金命令は7件

  3. コロナ関連のGC注記を5社が記載(経営財務誌調べ)

  4. 平成30年3月期決算短信-平均所要日数は39.1日

  5. 非財務情報で初の虚偽認定-日本フォームサービス

  6. 株式上場を行使条件とするストックオプションと対象勤務期間の注記の…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,071,738 アクセス
ページ上部へ戻る