閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

少額短期保険は生命保険料控除の対象外はなぜ?

生命保険会社から生命保険料控除の証明書が郵送されてくる時期となってきましたが、少額短期保険と生命保険料控除について税務通信3675号で取り上げられていました。

少額短期保険には色々なものを対象とするものがありますが、死亡保険金が支払われるものや、病気やケガを対象としたものもあり、内容としては生命保険とか医療保険に類似しているようにみえます。

したがって、そのような少額短期保険の保険料についても生命保険料控除の対象となりそうな感じがしてしまいますが、結論として、これらの保険料は税務上の生命保険料控除とはならりません

これは、「所得税法上、生命保険会社との生命保険契約に係る保険料は、生命保険料控除の対象となるが、ここでいう「生命保険会社」とは、保険業法2条3項に規定されるもの」をいうとされている(所得税法76条5項1号)一方、「ミニ保険を販売する「少額短期保険業者」とは、保険業法2条18項に規定されるものをいい、年間収受保険料が50億円以下であるなど小規模な事業者に限られる」とされており、「少額短期保険業者」は、保険業法2条3項に規定されるものではないためとされています。

もっとも、生命保険料控除の上限はいわゆる旧契約であっても上限は10万円(控除額は半分の5万円)ですので、通常の生命保険に加入しているとそれだけで上限額を超えているということも多く、少額短期保険の保険料が生命保険料控除の対象であってもそうでなくても実質的に影響はないかもしれませんが、とりあえず少額短期保険の保険料は生命保険料控除の対象とならないという点はおさえておきましょう。

なお、ミニ保険により受け取った保険金の取扱いについては、「一般の保険契約等による保険金の取扱いと同様に、心身に加えられた損害や突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するもの等は非課税となる」とされていますのであわせておさえておくと良いと思います。

関連記事

  1. マスク購入費用の医療費控除の可否

  2. 通勤手当非課税限度額の上乗せ特例の廃止-平成23年改正

  3. 外国人従業員が配偶者が複数いると申告してきたらどうする?

  4. 平成24年税制改正による退職所得課税の見直し

  5. 和解条項の包括的清算条項は源泉税にも及ぶのか?

  6. 白色申告であっても現金主義は認められない?




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,283,562 アクセス
ページ上部へ戻る