四半期開示は結局どうなる？
四半期開示は今後どうなっていくのかという点については、何回か取り上げており、遡ってみると2017年9月に”四半期開示はなくなるか？“で「未来投資戦略2017」で四半期開示の在り方について取り上げられている旨を記載していました。
しかしながら、その後、なんだかんだと現状維持となっていましたが、昨年9月に”岸田氏は四半期決算撤廃派？”で記載したとおり、総理となった岸田氏の公約として再度浮上したことにより、これはどうなるのかと成り行きに注目していました。
なんだかんだいっても変わらないのかなと思っていましたが、先月日経新聞で「四半期、短信一本化で決着 開示は維持し報告書廃止」と報じられ、意外にやるときはやるんだなと感心してしまいました。
とはいえ、上記の報道のタイトルほど現時点で確定した状況にあるわけではないようで、経営財務3554号のニュースに4月18日に開催された金融審議会の第８回ディスクロージャーワーキング・グループや関係者の意見を総合すると以下の様になると述べられていました。
①四半期レビューを継続
②第２四半期に半期報告書を作成して中間監査（またはレビュー）を実施
③短信の内容を臨時報告書で開示するなどの対応を行いレビューは不要とする
なお、”②については、有報を提出する一定の非上場企業に半期報告書の提出が求められており、この仕組みに合わせる提案”とされていますが、”企業からは「負担が非常に大きくなり、効率化に逆行する」として反対する声が出ている。”とのことです。
オブザーバーである日本公認会計士協会が、一本化について監査法人から聴取した意見として以下があったとのことです（経営財務3554号）。
・企業の会計不正や虚偽記載の抑止力、ステークホルダーからの開示に対する期待、海外制度の比較などを含めて全体最適の観点からの検討が必要。
・レビュー廃止に懸念がある。新しい会計基準導入時に企業だけでは対応できない。中小規模の企業では内部管理体制が脆弱な場合も。
・レビュー廃止により、年度の監査手続きが充実し信頼性が増す。
・信頼性低下は否定できない。レビュー廃止の場合は利用者に対する周知や注意喚起が重要。
二つ目の意見について、新会計基準導入時に企業だけでは対応できないというのはなかなか興味深い意見で、個人的にはそんな会計基準が変なのではないかという気がしてしまいます。しかも、レビュー廃止とはあまり関係なく、むしろそんなに大変なのだから、年度監査の一環としてそのような問題に監査も注力し、年度末までにしっかり作りあげる（精緻化していく）というような猶予があった方が、作成者側としてはありがたく思います。
そういった意味では三つ目の意見は、そうだよなと思います。近年、監査人もやらなければならないことが増えており、レビュー手続が廃止された方が、結果的に年度の監査の精度が高まり、会社との間でも重要な事象について十分に検討する時間が確保できるのではないかという気がします。
そもそも、短信にしても四半期報告書にしても、開示に対する積極性は会社間で相当開きがあるので、短信に一本化して、投資家が情報が足りないと思えば株を買わず、株価が下落していくという方が、各社が投資家との対話を積極的に行い、開示を充実していくことにつながるのではないかと思います。
