出る杭はもっと出ろ！

インターネットでFinaicial Timesを見ていたら、１月１１日に”Japanese debt appeals to foreigner”という記事が掲載されていました。

同記事には、日本国債の外国人の保有率が８．２％と急激に増加しており、過去最高を記録した２００８年第３四半期の８．５％と遜色ない水準になっていると書かれていました。もっとも、外国人保有者の大部分は短期債の保有者とのことで、世界的に市場が落ち着きを取り戻せば、容易に反転しうるとも書かれていました。

さらにさかのぼって、昨年１２月２３日のFinaicial Timesに、”Ties between sovereigns and banks set to deepen“という記事が掲載されていました。

この記事の最初に、数週間前、東京三菱ＵＦＪ銀行の一部の幹部が、バランスシート上に抱える日本国債の保有残高が、企業や個人への貸出残高を初めて上回ったという興味深い事実に気づいたということが書かれています。
そして、三菱東京ＵＦＪ銀行のような銀行は、超低利回りであるにもかかわらず、民間ではなく政府に対する貸し出しが最も大きな割合を占めているとされています。

同記事によれば、このような状況が２０１２年のテーマだそうです。過去４０年の間、銀行や資産運用会社の役割は、国家の貯金箱としての機能を果たすことではなく、民間に資金を供給することだと広く信じられてきたが、それが崩れつつあり、これは日本に限ったことではないとされています。
すなわち、フランス、スペイン、アイルランド、米国、英国でも同様に銀行や資産有用会社に国債の購入を求める圧力が増しているそうです。

そして同記事では、投資家が問うべき本当に大きな問題は、このようなトレンドが密かに疑似的な金融抑圧という大きなプロセスに向かっているのではないかということだとしています。

疑似的な金融抑圧というのは、国債の利回りがインフレ率を少し下回る水準に抑圧される状況を作り出し、資産運用会社と銀行が国債を買い続ければ、投資家が政府に対して見えない補助金を供給していることになり、政府が債務を削減することが可能になるということのようです。

このような抑圧をあからさまに求めることは想像しにくいとしつつも、密かな補助金 であるため政治的動機からすれば使いたくなるとしています。つまり、多くの国民が理解できないところでなんとかしたいという動機が働くという意味です。
増税すれば明らかに反感を買いますし、極端なインフレを起こして国債を紙屑にしても信用を無くするので、微妙に気づかれずに国民に負担を迫ることができるということでしょう。

少なくとも?国債の利回りがインフレ率を少し下回る水準にしなければならないわけですから、デフレデフレと言われているうちは国の債務残高は減りそうにありません。

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