閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

日本全体でのCAGRを計算してみた。

以前のエントリでCAGRについて書きましたが、財務省が公表している法人企業統計のデータを用いて、日本全体(金融保険業を除く)で売上高および労働生産性がどのような傾向にあるのかを計算してみました。

なお、労働生産性は従業員一人当たりの付加価値額のデータを用いて算出しています。なお、CAGRについては、”CAGR(売上成長率)”を参照してください。

上記からすると、バブルの崩壊後20年間はかなり厳しい現状にあるといえます。こういう環境のなかで企業が生き残っていくには創意工夫が必要なのでしょう。

それにしても90年以降の状況は、ひどいですね。。。

日々成長

関連記事

  1. 銀行の住宅ローン残高は右肩上がり

  2. ストーリーとしての競争戦略

  3. FORTUNE GLOBAL500に日本企業は68社。米国、中国…

  4. 「通貨」はこれからどうなるのか(浜矩子 著)-それは知りたいとこ…

  5. 日本株の上昇を牽引しているのはやはり・・・

  6. <林原>事業再生ADRを申請 巨額投資が経営を圧迫




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,947,137 アクセス
ページ上部へ戻る