閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について」って何だ?

会計士協会から「金融庁総務企画局からの「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について」に関して」の公表というメールが送られてきました。

「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について」ということで、なんだか面倒なことが要求されるようになったのかと思って内容を確認してみると・・・

「労働者派遣に対する対価の勘定科目について、例えば物件費という科目が使われている」ことがあるので、労働者派遣に対する対価の会計処理や表示を行う際に独立掲記する場合には、適切な名称(例えば「人材派遣費」など)を使用するなど、労働者の派遣を受けてその人材を活用しているという実態を適切に反映させるようにして下さいという内容でした。

なんだそんなことかという感じですが、「物件費」なんて科目で開示している会社がそもそもあったのだろうかという点が気になったので、試しに検索してみましたが労働者派遣の費用として「物件費」が使われていると思われるものは見当たりませんでした。

特定の業界における慣行なのかもしれません。普通に考えると「物件費」は選択しないと思いますが、一応注意しておきましょう。

日々成長

関連記事

  1. 三菱ケミカルホールディングスが任意でKAMの報告を受領

  2. 最近の会計監査人の異動の状況を確認

  3. 非財務情報で初の虚偽認定-日本フォームサービス

  4. 平成28年6月第1四半期決算の留意点

  5. 前受金は金融商品の時価開示の対象か?

  6. SMCの「北米疑惑」?




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,952,473 アクセス
ページ上部へ戻る