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  1. 3月決算6月末申告でも一定の対応で利子税が免除になるそうです
  2. 企業が従業員に支給するコロナ対応の見舞金は非課税の可能性
  3. 経理でテレワークの実施率はどれくらい?(最終結果)
  4. 2020年3月決算会社-上場10社程度が継続会開催方針を決定
  5. フリーランス等に支払う立替経費には源泉徴収が必要というけれど・・・
  6. 雇用保険法の改正を確認(2020年改正)
  7. 役員報酬の自主返納と定期同額給与
  8. 数カ月間の役員報酬減額、戻した後の損金算入はどうなる?
  9. 経理でテレワークの実施率はどれくらい?
  10. 当初総会でも前事業年度の配当可能限度額内であれば配当決議可(継続会)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:開示

繰延税金資産の回収可能性にしても、固定資産の減損にしても決算においては会計上の見積り不可避となっていますが、新型コロナ感染症の影響をどのように会計上の見積りに織り込めばよいのかについてはかなり難しい問題だと思われます。このような状況…

2週間ほど前に"新型コロナ関連の後発事象記載事例"で、2019年12月期の有価証券報告書に後発事象として新型コロナウイルス関連の記載をした事例として、日産自動車(東一、輸送機器、EY新日本)と極楽湯ホールディングス(JQ、サービス業、UHY…

数日前に”会計士協会、有報提出期限の一律延長等を提案”で会計士協会が現在の新型コロナウイルス感染拡大を受けて声明を公表し、その中で「諸外国における措置と同様に、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の提出等について、その期限を一律に延長するこ…

2020年3月27日にEDINETに提出されたキヤノン(株)の有価証券報告書に添付されている監査報告書において、KAMが記載されていました。キヤノンはUSGAAPで財務諸表を作成しており、米国では日本よりも1年早くKAMの記載が求められてい…

本日付で日本公認会計士協会は「緊急事態制限の発令に対する声明」が公表されました。この声明では、進行中の3月決算業務及び監査業務について、「当協会会員(公認会計士及び監査法人)からの情報を総合すると、多くの企業において決算業務に重大な…

大手の上場会社では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全社的に在宅勤務が実施されるなどの措置が講じられているところも散見されますが、2019年12月期の有価証券報告書を期限内に提出できなかった会社がどれくらいあるのかを確認してみました…

「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)が公表されたのは2006年7月ですが、財務諸表等規則17条3項では相変わらず「たな卸資産の科目をもって一括して掲記することができる」とされていますし、金融庁の科目リストも当然のごとく「…

1週間ほど前に東証から「新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示のお願い」という通知が開示実務担当者宛になされており、その中で「内外の株主・投資者は、新型コロナウイルス感染症が上場会社の上場会社の業績や事業運営等に与える影響に注…

経営財務3445号で2019年の監査人交代の集計結果がまとめられていました。経営財務誌の調査によると、2019年の監査人の交代は142件と前年比28件(約25%)の増加となったとのことです。なお、142件には、合併(3件)および共同…

昨日取り上げた”監査法人大手門会計事務所に行政処分を勧告”に関連して、経営財務3437号のニュースに「SESC 非財務情報(CG状況)で初の虚偽認定」という記事が掲載されていました。この記事によると、証券取引等監視委員会(SESC)…

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  1. 税務通信3606号の税務の動向に「3月決算 1か月延長から個別延長への切替えOK」という記事が掲載さ…
  2. 緊急事態宣言が解除され、徐々に落ち着きを見せ始めているように見えますが、緊急事態宣言中も営業を継続し…
  3. 少し前に”経理でテレワークの実施率はどれくらい?”で税務研究会の企業懇話会のサイトに掲載されていたア…
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