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  1. 労働基準法の管理監督者性はやはり厳しいと感じた判例ー日産自動車事件
  2. 国内外数社の代表を務める納税者を居住者であると判断した課税当局が全面敗…
  3. 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例(資産除去債務)
  4. 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」等が改訂されました…
  5. 電子帳簿保存法・スキャナ保存の承認申請書が一部簡素化
  6. 非上場会社において訴訟で総会決議取消となった理由(2例)
  7. 退職給付債務ー割引率がマイナスは28社(2019年3月期)
  8. 必要な資料の提出を促せば注意義務を尽くしたことになる?
  9. 企業等所属会計士に対する倫理規則が改正されたそうです
  10. 株式報酬に係る開示規制の改正-2019年7月1日より施行済み
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:開示

経営財務3419号に2018年4月期から2019年2月期の日本基準採用会社(上場会社)のうち、会計上の見積りの変更を開示していたのは110社117件であったという記事が掲載されていました。117件のうち92件(78.6%)は資産除去…

手続面の改正なので、関係する人は多くないかもしれませんが、2019年6月21日に「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」(令和元年政令第34号)及び「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(令和元年内閣府令13号)…

2019年7月24日に東京証券取引所上場部は「2018年度における不適切開示の発生状況について」を公表しました。不適切な開示の発生状況として、以下のグラフが示されています。2017年のみ突出して件数が増加しているので…

元号が変更になることが決定して以降、有価証券報告書の日付表示は西暦表記が増加していましたが、2019年3月期の有価証券報告書について、経営財務誌が調査したところによれば、「令和」としてたのは2,387社中、164社(6.9%)であったとのこ…

2021年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度から導入されることとなっている「監査上の主要な検討事項」(KAM)ですが、株式会社三菱ケミカルホールディングスが、2019年3月期において「監査人による連結財務諸表監査の透明性を高める…

2019年6月21日に東京証券取引所は「2019年3月期決算発表状況の集計結果について」を公表しました。それによると、年度単位で業績管理を行っていることなどを理由に、第2四半期予想を取りやめ、通期予想のみ開示する上場会社が前年同期比…

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)が改正され2019年6月21日に公表され、24の5-23-2の「監査公認会計士等の異動理由および経緯」に実質的な異動理由が10個例示されました。ガイドライン24の…

経営財務誌の調査によると、2018年4月期~2019年2月期決算会社の提出した内部統制報告書において「開示すべき重要な不備」が開示されていたのは19社であったとのことです(経営財務3414号)。なお、同じく同誌の調査によれば2017…

2019年6月28日の午前8時50分に株式会社識学が「子会社の設立に関するお知らせ」という適時開示を行いました。最近上場した会社が、場が開く前に開示していたのが目についたので、内容を確認すると、冒頭に以下の様に記載されていました。…

2019年5月27日に日本公認会計士協会は、「偶発事業の会計処理及び開示に関する研究報告」(会計制度研究委員会研究報告第16号)を公表しました。この研究報告では、「偶発事象のうち偶発損失については、損失の可能性と損失金額の見積もりの…

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