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  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:開示

経営財務3508号に「XBRLのタグ付け範囲がKAMに拡大」という記事が掲載されていました。2021年3月期の有価証券報告書に添付される監査報告書には基本的にKAMが記載されることになっていますが、KAMの記載部分について新たにXB…

T&A master No.882に「売上の過大計上で課徴金納付も有価証券報告書の虚偽記載に該当せず」という記事が掲載されていました。久々に名前を目にしたエナリスに関する訴訟に関するものでした。当時マザーズに上場したいたエナリス社は…

経営財務3504号に2021年2月期の小売業・サービス業の決算短信におけるコロナの影響期間・収束時期等の記載をまとめた記事が掲載されていました。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等の見積りには色々あってよいという見解…

T&A master No.879に"上場会社が公益財団への自社株割当断念”という記事が掲載されていました。投資用不動産販売・不動産賃貸管理を営むJASDAQ上場のシノケングループ(12月決算)が、同社の代表取締役社長が代表理事を務…

2021年4月8日に金融庁から「有価所見報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について」および「有価証券報告書レビューの実施について」が公表されました。これによると、2021年3月以降の金融庁の有価証券報告書レビューの重点テーマ…

経営財務3500号に会計監査人の交代に関する適時開示についての記事が掲載されていました。会計監査人の異動に関する適時開示等では、以前は「任期満了」による旨が単に記載されていることが普通でしたが、東証の「会社情報適時開示ハンドブック」…

東京証券取引所は2021年2月12日に「令和元年会社法改正に伴う上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表しました。主な内容は以下の三つとなっています。➀社外取締役の確保②電磁的方法による株主総会資料の…

2021年1月27日に東京証券取引所は「英文開示実施状況調査結果(2020年度)の公表について」を公表しました。この調査結果によると、東証一部の上場会社の72.4%が英文開示を実施しているとのことです。感覚的にはそんなに多いかなとい…

2021年1月18日に経済産業省から「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ(制度編)」が公表されました。このFAQは企業より質問が多かった事項をまとめたものとされています。大きく「1.一体的開示と一体開示に関するFAQ」…

少し前にパソナが淡路島に本社機能を移転するとして話題となりましたが、本日(2021年1月21日)の適時開示情報で、クックパッドとオールアバウトが本社移転に関する適時開示をおこなっているの確認しました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う…

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  2. 本日、タマホーム株式会社が「監査役の辞任および監査役候補者選任に関するお知らせ」という適時開示を行い…
  3. 2021年5月31日に経済産業省から、令和3年度税制改正で見直しが行われた「人材確保等促進税制(旧賃…
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