閉じる
閉じる
閉じる
  1. リース基準・・・参考人より日本の不動産賃貸借の特殊性に考慮が望まれると…
  2. 管理監督者に深夜割増手当を支給していないが8.9%
  3. DESを巡る税賠訴訟、高裁でも税理士法人に3億円の賠償命令
  4. 複数の業界団体から四半期開示にかかる意見書等が提出されているそうです
  5. 時価の算定に関する会計基準(その3)
  6. のれんの償却期間は基本的に10年が上限になる?
  7. 収益認識会計基準の早期適用新たに8社が開示
  8. フリンジベネフィット開示に変化の兆しがあるらしい
  9. 時価の算定に関する会計基準(その2)
  10. 全額損金算入タイプから払済保険への変更も洗替処理が必要
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:開示

四半期開示の在り方をどうするかが議論されているということは何度か取り上げていますが、最近、複数の業界団体等が四半期開示の任意化等を含めた意見書が提出されているとのことです(経営財務3427号ミニファイル)。直近に提出されたものには、…

経営財務3426号に掲載されていた記事によると、同誌が2019年9月23日時点の四半期報告書等を調査した結果、新たに8社が早期適用した旨を開示していたとのことです。これで早期適用した会社は36社(同誌調べ)となったとのことです。今回…

T&A master No.803に「フリンジベネフィット開示に変化の兆し」という記事が掲載されていました。2019年3月決算にかかる有価証券報告書から役員報酬関連開示の充実が図られており、報酬決定方針、報酬実績と業績の関係、報…

"時価の算定に関する会計基準(その1)"の続きです。5.時価算定の方法(インプット)インプットとは、市場参加者が資産又は負債の時価を算定する際に用いる仮定をいい、例えば、相場価格、金利、ボラティリティ、リスクに関する調整など…

2019年7月4日にASBJから「時価の算定に関する会計基準」(以下、「時価算定基準」とします)が公表されました。原則適用は、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からとされていますので、3月決算会社では来期からとなり…

経営財務誌が調査したところによると、2019年3月期決算会社の内部統制報告書において開示すべき重要な不備があり、内部統制が有効でない旨を開示していた会社は13社であったとのことです。市場別にみると東証一部が7社で最多となっていますが…

2019年8月30日に証券取引等監視委員会より2018年度の「証券取引等監視委員会の活動状況」が公表され、それによると、開示規制違反に関する課徴金納付命令件数は10件で、直近5年では最多であったという旨の記事が経営財務3423号に記載されて…

2020年3月期の有価証券報告書から開示が求められる「監査の状況」欄における監査法人の「継続監査期間」の開示を早期適用し、2019年3月期の有価証券報告書に記載した会社が83社あったとのことです(経営財務3422号)。経営財務誌の調…

毎年この位の時期に、経営財務誌が3月決算会社の会計方針の変更状況をまとめた記事を掲載しますが、2019年3月期の状況をまとめた記事が経営財務3421号に掲載されていました。ここ数年同様、会計方針の変更で最多となっているのは有形固定資…

経営財務のニュースに「東証 独立社外取締役「3分の1以上」が大きく増加」という記事が掲載されていました。2019年8月1日に東京証券取引所が公表した「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. ASBJが2019年10月8日に開催した第89回リース会計専門委員会では、一般社団法人不動産協会の参…
  2. 労政時報3980号に「2019年度労働時間総合調査」の結果が掲載されていました。この調査は、…
  3. 3年ほど前に相続税の節税対策を巡って東京地裁で争われた税賠訴訟の高裁判決が下されたとのことです。…
ページ上部へ戻る