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  1. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加
  3. みなし取得日に発生した多額の「のれん」等を即減損した事例
  4. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  5. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  6. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  7. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  8. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  9. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  10. 光通信株式会社と株式会社光通信
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:開示

会計的な側面でみると色々と興味深い事例だと思いましたので、2022年8月12日に株式会社freeeが公表した開示書類等から、同社が実施した減損について少し調べてみることにしました。そもそも、この件に興味をもったのは、決算発表後の同社の株…

東証が2022年8月3日に「英文開示実施状況調査集計レポート(2022年7月)」を公表しました。上記調査は2022年7月14日現在の回答内容を基に集計されたものとされていますが、プライム市場上場会社の回答率は100%となっています(…

2022年7月5日の適時開示をざっと確認したところ、株式会社東名の「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」が目に留まりました。同社の開示資料の冒頭に「当社は、2022年5月27日付で光通信株式会社が当社のその他の関係会社に該当する…

人的資本等の開示が2023年3月期以降義務化されるようです(経営財務3559号「政府 人的資本等の開示は2023年3月期以降義務化へ」)。ただし、義務化されるとされているのは女性活躍推進法に基づく男女間の賃金差異の開示で、概要は以下…

四半期報告書の廃止が実現に向けて動いていますが、四半期報告書がなくなると以前のように半期報告書が復活するのか、仮に2Qの報告書が残った場合、中間監査が必要とされるのかレビューが必要とされるのかが気になっていましたが、この点について、T&A …

四半期開示は今後どうなっていくのかという点については、何回か取り上げており、遡ってみると2017年9月に"四半期開示はなくなるか?"で「未来投資戦略2017」で四半期開示の在り方について取り上げられている旨を記載していました。しかし…

日本公認会計士協会から2022年3月1日付で「監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出時期に関する留意事項」が公表されていました。これは、「会計不正に関する調査完了前に、過年度の訂正報告書が提出され、監査意見を不表明…

少し前に、"2021年10社で限定付適正意見が表明"で限定付適正意見が表明された上場会社について紹介しましたが、2021年に公表された有価証券報告書の監査報告書で意見不表明となったのが3社あったとのことです(経営財務3541号「監査意見の不…

有価証券報告書の「従業員の状況」で開示が求められている賃金等について男女別の開示とすることが検討されているそうです(T&A master No.915)。2022年1月17日に招集された通常国会の冒頭で、岸田総理が"施政方針演説の「…

2021年監査報告書で上場会社10社で限定付適正意見が表明されたとのことです(経営財務3540号「限定付適正意見、2021年の監査報告書で上場10社に表明)。経営財務誌の調査によると、限定付適正意見が表明されたのは以下の10社とされ…

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