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  1. 2022年10月1日から5人以上の士業事務所も厚生年金の強制加入対象に…
  2. 会計監査人の異動は過去5年で最多の142件に-令和2年モニタリングレポ…
  3. コロナ関連のGC注記を5社が記載(経営財務誌調べ)
  4. グループ通算制度の概要(その1)-概要
  5. フリーランス等への立替経費の源泉ー直接払いと同視できれば問題ないと国税…
  6. 株主総会議長が拍手しない場合、賛成の議決権数への加算が一般的?
  7. 内部統制有効性評価で監査法人に損害賠償請求
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  10. 在宅勤務で開示書類を作成すると簡単な間違いにも気づきにくくなる?
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:開示

2020年7月14日に公認会計士・監査審査会から「令和2年版モニタリングレポート」が公表されました。1.監査事務所を変更した上場会社数の推移このレポートによれば、会計監査人の異動は合併による異動を除いて、過去5年で最多の14…

三菱自動車、日産自動車、キヤノン、JAL、ANAなど2020年1Qの業績が大幅な赤字と連日報道されていますが、経営財務誌が2019年4月~2020年3月期の有価証券報告書(7月20日時点提出分3,428社対象)を調査した結果、GC注記が開示…

他社事例を検索していたところ、以下の記載例が目にとまりました。2020年3月期有価証券報告書、情報通信業、マザーズ、あずさ (表示方法の変更)(連結損益計算書関係) 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の…

ASBJが2020年4月に公表した「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方」により企業側に積極的に開示を求めたこともあり、2020年3月期の有価証券報告書では、約7割の会社で何らかの記載がなされたそうです。あみや…

経営財務3460号に「米国企業、年次報告でコロナの影響記載」という記事が掲載されていました。日本のKAMに相当するものが米国ではCAM(Critical Audit Matters)とされていますが、大規模早期提出会社では2019年…

繰延税金資産の回収可能性にしても、固定資産の減損にしても決算においては会計上の見積り不可避となっていますが、新型コロナ感染症の影響をどのように会計上の見積りに織り込めばよいのかについてはかなり難しい問題だと思われます。このような状況…

2週間ほど前に"新型コロナ関連の後発事象記載事例"で、2019年12月期の有価証券報告書に後発事象として新型コロナウイルス関連の記載をした事例として、日産自動車(東一、輸送機器、EY新日本)と極楽湯ホールディングス(JQ、サービス業、UHY…

数日前に”会計士協会、有報提出期限の一律延長等を提案”で会計士協会が現在の新型コロナウイルス感染拡大を受けて声明を公表し、その中で「諸外国における措置と同様に、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の提出等について、その期限を一律に延長するこ…

2020年3月27日にEDINETに提出されたキヤノン(株)の有価証券報告書に添付されている監査報告書において、KAMが記載されていました。キヤノンはUSGAAPで財務諸表を作成しており、米国では日本よりも1年早くKAMの記載が求められてい…

本日付で日本公認会計士協会は「緊急事態制限の発令に対する声明」が公表されました。この声明では、進行中の3月決算業務及び監査業務について、「当協会会員(公認会計士及び監査法人)からの情報を総合すると、多くの企業において決算業務に重大な…

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