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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:開示

経営財務3500号に会計監査人の交代に関する適時開示についての記事が掲載されていました。会計監査人の異動に関する適時開示等では、以前は「任期満了」による旨が単に記載されていることが普通でしたが、東証の「会社情報適時開示ハンドブック」…

東京証券取引所は2021年2月12日に「令和元年会社法改正に伴う上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表しました。主な内容は以下の三つとなっています。➀社外取締役の確保②電磁的方法による株主総会資料の…

2021年1月27日に東京証券取引所は「英文開示実施状況調査結果(2020年度)の公表について」を公表しました。この調査結果によると、東証一部の上場会社の72.4%が英文開示を実施しているとのことです。感覚的にはそんなに多いかなとい…

2021年1月18日に経済産業省から「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ(制度編)」が公表されました。このFAQは企業より質問が多かった事項をまとめたものとされています。大きく「1.一体的開示と一体開示に関するFAQ」…

少し前にパソナが淡路島に本社機能を移転するとして話題となりましたが、本日(2021年1月21日)の適時開示情報で、クックパッドとオールアバウトが本社移転に関する適時開示をおこなっているの確認しました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う…

経営財務3484号に近年の有報提出における添付漏れの傾向を調査した結果がまとめられていました。EDINETの提出は、担当者が提出処理をしてしまえば公開されてしまうので、ついうっかり添付すべきものを忘れてしまったということが起こりやす…

ちょうど1年くらい前に”監査法人大手門会計事務所に行政処分を勧告”という記事で、公認会計士・監査審査会が金融庁に対して監査法人大手門会計事務所に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した旨を取上げました。それから随分期間が経過し…

大和総研が2020年11月12日に公表した「役員のインセンティブ報酬拡大と開示動向~改正開示府令への対応状況~」において、東証上場企業の時価総額上位500社を対象とした役員報酬の分析結果が記載されていました。東証上場企業の時価総額上…

数日前の朝日新聞DIGITALに「日本生命と第一生命、全資産をESGの評価軸で運用」という記事が掲載されていましたが、ESGという観点が機関投資家の投資に与える影響が大きくなっています。ESGに関連し、T&A master No.8…

2020年10月12日に日本公認会計士協会は、監査基準委員会研究資料第1号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」を公表しました。KAMの記載を早期適用した48社を分析したもので、分析対象は2020年3月期までにKA…

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  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
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