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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
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  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

経営財務の3511号に「会社法上の監査報告書へのKAM記載に新たな1社」という記事が掲載されていました。この3月期からKAMが原則適用となって、会社法の監査報告書にKAMを記載する事例がそれなりに出て来るのかと思っていましたが、上記…

先週と今週の税務通信の税務の動向で改正電子取引制度下における仕入税額控除の疑問点に関する記事が掲載されていました。2022年1月以降、改正電子取引制度が適用開始となりますが、一方で2023年10月から開始されるインボイス制度開始まで…

T&A master No.887に「GMO、現金+SOで自社株対価M&A特例」という記事が掲載されていました。この記事によると、改正会社法で導入された株式交付をGMOインターネット(東証一部)とEストアー(JASDAQ) の2社が…

少し前にYouTuberに源泉徴収が開始されるという報道がありましたが、税務通信3658号の税務の動向でこの件について取り上げられていました(「Googleがクリエイターへのロイヤリティの源泉徴収」)。この記事によると、2021年6…

経営財務3510号の適時開示ニュースの一つに「4社で会計監査人の異動(5月31日など)」というものがありました。4社の中の一つが外食チェーンを展開するフレンドリー(東二)に関するもので、仰星監査法人に代わり、有限責任監査法人トーマツ…

T&A master No.886のニュース特集に”最高裁が会計限定監査役への損害賠償請求事件で弁論開催へ”という記事が掲載されていました。この事件は、会社が会計限定監査役(会計士・税理士)に対しその任務を怠ったことで従業員による継…

本日、タマホーム株式会社が「監査役の辞任および監査役候補者選任に関するお知らせ」という適時開示を行いました。現在の常勤監査役が総会終結の時をもって辞任することとなったため、新たに監査役を選任する議案を8月開催の株主総会に付議すること…

2021年5月31日に経済産業省から、令和3年度税制改正で見直しが行われた「人材確保等促進税制(旧賃上げ・投資促進税制)に関するQ&A等が公表されました。個人的には、基本的には賃上げをすると税額控除が認められるという制度が、名前が変…

ひとり親に対する税制上の措置については、令和2年度税制改正で見直しが図られていますが、令和2年度税制改正前は、ひとり親が女性か男性か(寡婦か寡夫)によって、適用要件が異なっていました。改正前は、ひとり親が男性の場合にのみ(すなわち寡…

T&A master No.884に「新電帳法施工まで半年、準備期間足りず」という記事で令和3年度税制改正で改正された電子帳簿保存法に関する事項が取り上げられいました。令和3年度改正では、国税関係帳簿の電磁的記録による保存等の要件が…

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