東京証券取引所は2021年2月12日に「令和元年会社法改正に伴う上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表しました。主な内容は以下の三つとなっています。➀社外取締役の確保②電磁的方法による株主総会資料の…
日経平均が3万円を超えて、全体としては株価は好調という状況となっていますが、コロナ禍の影響が大きくマイナスに作用している会社の場合は、評価減が必要なケースもあると思います。上場有価証券との評価損の取扱いについて税務通信3642号の税…
2021年6月開催の株主総会よりバーチャルオンリー型の株主総会が認められることとなるようです。T&A master No.870の「バーチャルオンリー型、6月総会から可」という記事よると、2021年2月5日に国会に提出された産業競争…
厚生労働省は、2021年2月5日に全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を国会に提出しました。その中の一つに「傷病手当金の支給期間の通算化」があり、「傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった…
税務通信3641号の税務の動向に「通勤手当 出勤回数に応じた按分計算は不要」という記事が掲載されていました。少し前に国税庁から公表された「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」で「通信費等の業務使用分に係る簡便的…
2021年1月27日に東京証券取引所は「英文開示実施状況調査結果（2020年度）の公表について」を公表しました。この調査結果によると、東証一部の上場会社の72.4%が英文開示を実施しているとのことです。感覚的にはそんなに多いかなとい…
令和元年改正会社法によって、取締役の報酬等の決定方針について改めてあるいは新規に検討を行っている会社も多いのではないかと思いますが、業績連動報酬に関連して、クローバック条項の導入についても新たに話題にあがるかもしれません。クローバッ…
所得税基本通達36-24では以下のとおり述べられています。36－24 使用者が、残業又は宿直若しくは日直をした者（その者の通常の勤務時間外における勤務としてこれらの勤務を行った者に限る。）に対し、これらの勤務をすることにより支給する…
税務通信3640号の税務の動向に「コロナの影響で源泉徴収漏れが多発」という記事が掲載されていました。この記事によれば、「実務上は、多くの企業が、非居住者の国内源泉所得に係る源泉徴収を失念している実態にある」そうで、「今後の源泉所得税…
2021年1月27日にASBJは「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号）を公表しました。改正会社法によって、上場会社が取締役報酬として株式発行をする場合に、金銭の払い込み等が不要になったこ…
