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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

税務上の取扱いとしては特段驚くような結論となっているわけではありませんが、社内行事をオンラインで行うというケースも比較的よく耳にするようになっていますし、時期的に忘年会シーズンなので今回はこれを取上げてみました。この点については、税…

エフオーアイの粉飾決算をめぐり元株主約200人が主幹事証券(みずほ証券)に損害賠償を求めた事件において、2020年11月17日に最高裁で弁論が開かれたそうです。高裁では主幹事証券の責任は認められなかったという結論であったはずと、以前…

経営財務3484号に近年の有報提出における添付漏れの傾向を調査した結果がまとめられていました。EDINETの提出は、担当者が提出処理をしてしまえば公開されてしまうので、ついうっかり添付すべきものを忘れてしまったということが起こりやす…

T&A masterのニュース特集に「暦年課税は廃止へ、相続税・贈与税一体化議論が開始」という記事が掲載されていました。政府税制調査会が相続税・贈与税の一体化に向けた検討をスタートさせるとされ、例年から具体的な検討に入るとのことです…

ちょうど1年くらい前に”監査法人大手門会計事務所に行政処分を勧告”という記事で、公認会計士・監査審査会が金融庁に対して監査法人大手門会計事務所に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した旨を取上げました。それから随分期間が経過し…

大和総研が2020年11月12日に公表した「役員のインセンティブ報酬拡大と開示動向~改正開示府令への対応状況~」において、東証上場企業の時価総額上位500社を対象とした役員報酬の分析結果が記載されていました。東証上場企業の時価総額上…

T&A master No.859に”子会社株式の購入手数料は共通対応”という記事が掲載されていました。一般的に、国内における有価証券の取得に関する購入手数料は、「非課税売上対応」に区分されるものとされています。一方、マンシ…

税務通信3631号の税務の動向に「新型コロナ 海外子会社への支援も寄附金に該当せず」という記事が掲載されていました。今年4月に国税庁が公表した改正法人税基本通達等により、コロナ禍において行う取引先への支援は、被災者への支援と同様に取…

ビジネスガイド2020年12月号の「税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント」の最終回で「顧客紹介に係る諸礼金の支給と交際費等」(税理士 小林俊道 氏)が掲載されていました。紹介料の支払が交際費等に該当し、後の税務…

税務通信3630号の税務の動向に「検査員 子会社配当の源泉で還付金発生と指摘」という記事が掲載されていました。会計検査院が2020年11月10日に公表した「令和元年度決算検査報告の概要」に関するもので、会計検査院はこの中で、「完全子…

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