閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

著作権は電気通信利用役務を構成しないそうです

少し前の記事になりますがT&A masterのNo.604(2015年7月27日号)に「著作権は電気通信利用役務を構成せず」という記事が掲載されていました。

消費税法の改正により電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直しが行われ、電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線(インターネット等)を介して行われる役務の提供が「電気通信利用役務の提供」と位置付けられ、その役務の提供が消費税の課税対象となる国内取引に該当するかどうかの判定基準が、役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地から「役務の提供を受ける者の住所等(個人の場合には住所又は居所、法人の場合には本店又は主たる事務所の所在地をいいます。)」に変更されています。

そして、海外事業者から提供されたソフトウェアを国内事業者がインターネット経由で販売するという取引は、”「国内事業者が、国外事業者から(ソフトウェア等に係る)著作権等の貸付けや譲渡を受ける」取引までを一連の取引と見た場合、当該国内事業者は、最終的に「電気通信利用役務」の提供を行っていることから、その前提となる「国外事業者からの著作権等の貸付けや譲渡」も電気通信利用役務の一部を構成し、一連の取引が「国境を越えた役務提供」に見えなくもない”とされています。

しかしながら、このような取引は「国外事業者から国内事業者に対する著作権の貸付け又は譲渡」と「国内事業者から国内消費者に対するソフトウェアのネット販売」に分解され、国外事業者から提供を受ける部分は「著作権の貸付け又は譲渡」に該当し、電気通信利用役務を構成しないとのことです。

よって、海外事業者が著作権を有するソフトウェアをインターネットを通じて販売するようなケースでは、従来通り著作権を保有するのが国外に住所のある者か否かによって国内取引か否かを判定することとなり、「著作権の貸付け又は譲渡」は国外取引として消費税の課税対象外となります。

関連記事

  1. 合理的見積計上による損金経理も可能-控除対象外消費税

  2. 帳簿等の提示を拒み消費税約38億円の追徴事案が最高裁へ

  3. 4月1日午前0時をまたぐ場合の消費税の取扱い(その2)

  4. 消費税引き上げに伴う経過措置-工事の請負等(その3)

  5. 公正取引委員会の消費税の転嫁拒否等の行為等に係る相談窓口に電話し…

  6. 消費税転嫁対策法が公布されました-施行日は2013年10月1日




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,480,691 アクセス
ページ上部へ戻る