閉じる
閉じる
閉じる
  1. 岸田氏は四半期決算撤廃派?
  2. 株式交付制度(その2)-疑問点の確認
  3. 採用内定後のバックグラウンド調査と内定の取消-ドリームエクスチェンジ事…
  4. 株式交付制度(その1)-制度概要など
  5. 株式対価M&A投資促進税制-令和3年度税制改正
  6. 役員報酬が総会決議枠を超えるミスが散見されたそうです。
  7. プライム市場への生き残りをかけた増配?-明和産業
  8. 東京地裁が示した監査法人脱退時の持分払戻額の算定方法とは?
  9. CPE不正受講、2法人93名処分で終了
  10. 2020年4月期~2021年3月期のGC注記、全体件数横ばいもコロナ関…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2017年3月末から決算短信・四半期決算短信の様式が自由になるそうです

2016年10月28日に東京証券取引所から「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」という通知が発送されました。

この通知によると、日本取引所は2017年3月末日以後最初に終了する通期決算又は四半期決算の開示から、現在使用が強制されている決算短信・四半期決算短信の様式の使用強制を取りやめるとのことです。

これは、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、より適時に、わかりやすく、より効果的・効率的な開示が行われるよう、開示に係る自由度を向上させることが提言されたことを受けたものとされています。

記載事項の具体的な見直し等については、パブリックコメント期間終了後に、本年中を目途に改めて公表するとされています。様式が自由化されただけであればかえって面倒なだけということもありえますので、実質的にどの程度自由度が高まるのかは今後の公表を待たなければわかりませんが、特に四半期決算短信についてはサマリー情報のみで開示するというようなことがあってもよいように感じます。

過去のディスクロージャーワーキング・グループの審議内容をみるとここまでの簡素化は図られないと思いますが、第3回会合では決算短信の開示事項を、速報情報として必要不可欠な「サマリー情報」、「経営成績等」、「財務諸表」に限定するなどの案もあったとされていますので、決算短信については現状よりも結果的に大幅な簡素化が図られるのではないかと期待されます。

一方で、四半期決算短信の場合は、開示事項が上記であったとしても、現状とあまり変わりませんので、あまり変化はないということになるのかもしれません。

かえって大変になったというオチだけはないことを祈ります。

関連記事

  1. 開示すべき重要な不備と監査人の交代

  2. 収益認識会計基準-表示・注記事項の改正確認

  3. 計算書類-「会計方針の変更に変更に関する注記」というタイトルは必…

  4. 単体開示の簡素化(その2)-平成26年3月期より

  5. 第1四半期のCF計算書の開示状況-開示をやめたのは3社

  6. 平成24年3月期遡及修正の開示例ーその他

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,420,346 アクセス
ページ上部へ戻る