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会計監査人の継続監査年数を最大10年と定めた会社の事例

会社情報適時開示ガイドブックが改正されて以降、「会計監査人の異動に関するお知らせ」が適時開示されていると、どんな理由が開示されているのかできるだけ確認するようにしていますが、本日(株)MORESCOが適時開示を行った「会計監査人の異動に関するお知らせ」には以下のように異動理由が記載されています。

当社は、監査役会が「会計監査人の解任・不再任の決定方針」において、会計監査人の継続監査期間を原則最大10年とすることを2019年2月に定めたことに伴い、会計監査人を見直すこととしました。

現時点の会計監査人はトーマツですが、継続監査期間が12年となっているため、上記の方針に基づき、次の総会で太陽を選任するとのことです。

明確に何年と決めているというような事例を見たことはなかったのですが、今後はこうした事例も増えてくるのかもしれません。

ちなみにこのような会社で監査役の継続任期はどうなっているのだろうかと2018年2月期の有報で確認してみると、監査役は4名選任されており、社外監査役のうち1名は前期の総会終結時で継続任期が14年となっていました。

監査役の任期は4年ですし、会計監査人と社外監査役の継続任期の考え方はそれぞれ違っても問題はないですが、会計監査人の任期が継続しているといってもサインしている会計士は通常5年程度で変わっていることを考慮すると、2期8年位までが無難かなと個人的には考えています。

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